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「大阪市の廃止・解体に反対する」意見表明
各界、各分野の方々から賛同、メッセージ
2015年5月《大阪市をよくする会》(5月13日現在)

 (A4サイズ5頁PDFファイル  ワード)


 大阪市をよくする会は、4月29日、各界、各分野で活躍する方々に、「大阪市の廃止・解体に反対する」との意見表明への賛同を呼びかけました。次の方々から賛同とメッセージを頂きましたので紹介します。 (公表可の方、五十音順、敬称略、)



嵐圭史 (俳優)
大阪市民の皆さんの良識を信じます!(しかし、過去のいくつかの選挙を見ると、その思いに若干の不安もよぎるのですが・・・)アジテーターとしての橋下氏は確かにその弁説力を有しています。その〝弁説仮面〟を、是非徹底的にひっ剥がして下さい!

安斎育郎 (安斎科学・平和事務所所長)
悔いを残すまい。

池内 了 (名古屋大学名誉教授)
「都」構想は、ますます行政の集中化と経費節約の口実による文化・福祉の切り捨てになることは、今の大阪市の先取り行政を見ても、明らかなことで絶対反対です。

石部正志 (関西文化財保存協議会代表・元宇都宮大学教授)
大阪市は私が物心ついて以来、ずっと久しく愛してやまないできた生まれ故郷です。私の思い以上に大事なのは、古代史、中世史、近世史の中心舞台になったことによって、蓄積されてきた大切な文化遺産の上に育まれてきた都市だということです。この重要な文化遺産の保護・継承・発展に尽力してきた多くの文化施設は大阪市民だけでなく、全国民、世界の民衆にとってもかけがえのない宝です。文化施設の保護、保全と一層の発展を期する上からも、大阪市は解体・廃止されてはなりません。

五十嵐隆明 (社会福祉法人同和園理事長)
 126年の歴史ある大阪市の火を消してはなりません。論語に「巧言令色鮮矣仁(こうげん れいしょく すくなしじん)」とあります。口先がうまく、たくみな言葉にまどわされてはなりません。

藤誠 (経済学者)

村身恒 (オダサク倶楽部代表)
上から目線の「大阪都」なんて要らない。自由都市・堺はひとつ! 大阪はひとつひとつや!!(大阪市は永遠に不滅です。)

上杉孝実 (教育研究者)
戦時中に集権化のために解体された東京市のように、開発のため、自治力の強い大阪市をなくそうとすることは、住民自治にとっても大きな問題です。

宇都宮健児(弁護士・元日本弁護士連合会会長)
大阪市民の命と暮らしを守るためにも、大阪市の廃止・解体に反対します。

大江洋一 (弁護士)
政策内容にも問題点が多々ありますが、その進め方が余りに強引であるうえ、言うことがころころ変わって、反省がありません。「綸言汗の如し」と真逆の姿勢におそろしさを感じます。

大原穣子 (方言指導)
大阪市は私の大切なふるさとです。

尾川 昌法(おかわ あきのり)  大阪民衆史研究会会長
大阪の文化とくらし、民主主義を破壊する「大阪都」構想に反対します。
<
角橋徹也(かくはし てつや)   関西大学客員研究員
都市の文化や歴史を理解しない身も心も粗野な「市長」の追放に声を上げよう

金森重裕 (大阪文化団体連合会事務局参与)
〝高津の宮の昔より 代々の榮を重ねきて 民のかまどに立つ煙 賑わいまさる大阪市〟この大阪市歌を失くすことはなりません。「大阪市の市章は、みおつくし(澪標)だ。川底の深さを示し、川を運行する船の安全を守る標識だ。ものごとの表面の様子に惑わされず、ほんとうに大事なものを知り、それを守るという志を表す。澪標は『身を尽くす』という語にも通じる」とある(2015・4・28朝日新聞『折々のことば・鷲田清一』の要旨)。まさに後々の人たちに受け継がれていくべき心構えが謳われています。この大阪市、大阪市の精神を失くしてはなりません。
市はCity、市民はCitizenといいます。外国の方に聞いてください。Prefecture(府)では通じないだろうし、人が住まいする都市とは認識しないのではないでしょうか。Osaka Cityを守りましょう。もうひとつ、都市の抱える問題はいろいろあるでしょう。目の前の住民投票には「反対」と投票して、橋下と大阪維新の会が考える改革ではなく、大阪市民がこぞって大阪市改革に臨むことの出発としましょう。

木津川 計 (雑誌「上方芸能」発行人)

金石範 (作家)

日下部吉彦 (音楽評論家)

久世仁士(くせ ひとし 文化財保存全国協議会常任委員) 
橋下知事の時代に児童文学館は閉鎖され、弥生文化博物館も閉館、売却されようとしました。大阪市には質の高い美術館、博物館が数多くあります。大阪府に統合されると、財政難や効率化の名のもとに閉館される施設が出て来ることが予想されます。文化施設は都市のバロメーターです。大阪の都市格を牽引してきた大阪市を廃止することには大反対です。

小林亜星 (作詞・作曲・編曲家)
無知なくせに、うぬぼれの強い所は、Aさんにそっくり!! ここにも平成のファシストが居た。

小林 節 (慶応義塾大学名誉教授・弁護士)
コストのわりに実益のないことが明白になっている。一度やってしまったら取り返しがつかない。

小林康二 (笑工房代表)
市民の良識で、橋下に止めの一撃を!

小森陽一 (東京大学教授)
大阪市を破壊する「大阪都」構想は、地方自治と地方分権、何より住民自治に反します。

斎藤貴男 (ジャーナリスト)
半可通の思いつきで、世の中を勝手に動かされてはたまりません。これは大阪だけの問題ではないのです。日本中をむしばむヤンキー政治にいいかげんピリオドを打つためにも!!

佐野彰義 (最勝寺住職)
歴史ある大阪市をなくすことに反対します。若者が安心して暮らせる大阪市にしましょう。

椎名慎太郎 (山梨学院大学名誉教授)

重森 暁 (大阪経済大学名誉教授)
大阪の地方自治の歴史において、とりかえしのつかない愚挙とならないことを祈っています。

杉原泰雄 (一橋大学名誉教授)
市町村最優先の事務配分・財源配分こそ、地方自治の要点です。大阪市制を堅持し、住民自治を強化し、その文化の維持・発展に努めてください。

鈴木重治(すずき しげはる 元大阪府立大学非常勤講師)  
自治体の合併・廃止で、文化行政・教育行政がよくなった例はありません。健全財政の為なら国の税制を変えて、税の配分を地方有利にする必要があります。大阪市の存続に期待します。

高畑 勲 (アニメーション映画監督)

竹中恵美子 (大阪市立大学名誉教授)
大阪市の廃止・解体につながる「大阪都」構想に、憤りを覚え、強く反対致します。当然ながら「大阪都」構想に反対する意見表明に全面的に賛同です。

田中康子 (たなかやすことおはなし会主宰)
敬老パスの有料化反対
地下鉄の民営化反対
カジノ誘致絶対反対

田中義昭(たなか よしあき)    元島根大学教授
何万年、何千年と民が苦労して創り上げて来た、日本を代表する、もっとも日本的な第一人者的都市の大阪市・近隣都市をゼヒ守って下さい。ゼニ・カネ主義のまちづくり絶対反対!

辻尾榮市(つじお えいいち 大阪府立大学院)   

都出比呂志(つで ひろし 大阪大学名誉教授)   

鶴田廣巳 (関西大学教授)
「大阪都」が実現すれば、魔法のように大阪の経済力が高まり、活性化するというのでしょうか。それは全くの幻想か、単なるまやかしです。東京の特別区が一人前の自治体となることをめざして都から独立することを主張している時代に、権限と財源のある政令市である大阪市をつぶして、わざわざ権限も財源も弱い5つの特別区に分割されれば、大阪市民に待っているのは行政サービス水準の低下と市政(区政)の混乱だけでしょう。

勅使河原 彰(文化財保存全国協議会常任理事)
大阪の歴史と伝統を破壊する「大阪都構想」の住民投票を否決し、大阪を私物化しようとしている橋下徹大阪市長に鉄槌を加えましょう。

十菱騣武(とひし しゅんぶ)山梨学院大学客員教授・元文化財保存全国協議会代表委員
大阪都構想では大阪城天守閣、大阪歴史博物館、大阪市文化財研究所の廃止・解体が図られ、絶対反対です。すでにピース大阪は被害の面のみの展示とし、加害の面を隠し、歴史を修正する歴史展示を行っています。大阪にルーツを持つ者として、大阪都構想を取り下げ、大阪市・大阪府を併行して存続させ、地方分権を生かしてください。

中川哲男 (元天王寺動物園園長)
元関市長、池上市長の偉業、大大阪を築いた実績を崩壊させることは許されない。歴史と伝統を尊重すべきである。(もちろん、文化、教養施設を含め)
大阪都と特別区の二重行政は起こりうる。現実に東京がそうである。政令指定都市の横浜市(大阪市より人口が多い、貿易高も)や神戸市が都構想として問題提起しているか?何故、大阪、橋下市政、松井府政が騒ぐのか?

永井憲一 (法政大学名誉教授)

中谷哲造 (日本キリスト教団牧師)
かつて小泉純一郎さんが総理であったとき、「障害者自立支援」という名の法のもと、著しく障害者支援の予算を削ったことを思い出す。低所得者の経済的締め付けや、高齢者、障害者、子どもへの福祉の見直し、府と市の二重行政の無駄と言いつつ、大学や医療施設の併合をはかるなど橋下市長の維新行政は小泉の新自由主義を補完する目的へと向かっているように見える。
わたしは今、旧約聖書の列王記上12章の記事を思い起こしている。ソロモン王の厳しさに耐え得ずエジプトに逃亡していたヤロブアムはソロモンに次ぐレハブアム王に面接する機会を得たので、ヤロブアムはこう言った。「あなたの父上(ソロモンのこと)が私たちに課した過酷な労働、重い軛(くびき)を軽くしてください。そうすれば私たちはあなたに仕えます。」レハブラム王は先代のソロモン王に仕えていた長老たちに相談すると、「あなたがきょう、この民の下僕となり、彼らに仕えてその求めに応じ、やさしい言葉をかけるなら、彼らはいつまでもあなたに仕えるはずです」と言った。しかし、レハブアム王はこの長老たちの勧めを捨て、自分に仕えている若者たちに相談して宣言するのである。「わたしの小指は父(ソロモン)の腰よりも太い。父がお前たちに課した思い軛よりもさらに重い軛を負わせる」と。

中野冬美 (女性のための街かど相談室ここ・からサロン共同代表)

那須正幹 (作家)

西谷 敏 (大阪市立大学名誉教授)

野田正彰 (精神病理学者)
橋下は多くの府民、市民が予測したとおり、大阪のモラルを解体し、まじめに働いてきた少なからぬ府・市職員を絶望的な思いにさせてきました。この責任を大阪市民は自覚しましょう。

芳賀 陽 (日本考古学協会会員 文化財保存協議会全国委員)

長谷川俊夫 (天理教教師)

浜田博生(はまだひろお 奈良歴史遺産市民ネットワーク世話人代表)
大阪を守ろう 博物館を守ろう 文化財を守ろう 運動を広く強く ヨロシク

藤川矢之輔 (劇団前進座俳優)
まずは文楽さんへの対応、文化に対する姿勢を正して頂きたいと思います。大阪の歴史と伝統を守るために、皆様の活動を支持し、賛同の意を表します。

松島隆裕 (文化財保存全国協議会常任委員)
なぜ大阪市を解体するのでしょう。納得のいく説明をしてください。

松本 猛 (まつもと たけし) 美術・絵本評論家

宮川 徏 (みやかわ すすむ 元文化財保存全国協議会代表委員) 
わたしは敗戦直後から、戦災復興の名のもとで百舌鳥古墳群の多くの古墳が破壊されるのを目の当たりにしてきました。その背景には心の荒廃がありました。効率や経済効果、競争を社会発展の基礎だとするとき、かって臨海工業地帯造成が多くの文化財を破壊し公害を激化したように、今また形を変えた「公害」という精神的な荒廃と言う形で出てきていると思います。
思いやりやじっくりとした熟成で育つような大阪と文化を切り捨てるような都構想の方向性名は反対です。

宮城泰年 (本山修験宗管長)

宮本憲一 (大阪市立大学名誉教授)
大阪市を廃止することは関西のみならず、日本の経済、社会、文化にとって大きな損失となり、とりかえしのつかない失敗となるでしょう。

村井敏邦 (元大阪学院大学教授)
権力集中が教育分野にまで拡大し、子どもをはじめ、すべての人の自由が失われていく大阪市を見たくありません。橋下改革を是非とも阻止しましょう。

茂木俊彦 (東京都立大学名誉教授)

森岡孝二 (関西大学名誉教授)
橋下維新の改革は大阪から元気を奪ってきました。弱った大阪を死に追いやるような乱暴な解体手術に反対します。

森田俊彦 (もりた としひこ 平和・戦跡ガイド)  
文化財や文化施設を金もうけのための集客施設にする橋下市政のやり方に憤りを覚えます。市民のくらしや教育に真に活かせるよう大阪市を文化都市として発展させたいものです。

森村誠一 (著述業)
都は一國について一都で充分。現に京都は江戸に都を譲り東京都になった。大阪は熱い心を持った市民の町であり、市民文化の結晶であり、政(まつりごと)は、似合いません。大阪は生粋の街であり、人間の坩堝(るつぼ) 東京とはちがいます。大阪市は大阪だけのものではなく日本全國の街です。大阪市を勝手に廃止しないでください。

山崎龍明(やまざき りゅうめい 武蔵野大学名誉教授) 
私なりに種々考えましたが、京大の藤井先生のご高説がもっとも適格なものとして賛同します。同時に橋下氏の以前からの考えに不信感をもっています。拝。

山家悠紀夫 (暮らしと経済研究室主宰)
大阪市を解体する「大阪都構想」は、住民自治を破壊するものです。断固阻止しましょう。

弓矢健児 (日本キリスト改革派千里山教会牧師)

吉村元雄 (元大阪市立美術館館長・関西学院大学名誉教授)

脇田 修 (元大阪歴史博物館館長・大阪大学名誉教授)

渡辺 武 (元大阪城天守閣館長)




大阪弁護士会の有志アピール
2015年5月11日

大阪市民のみなさんへ

5月17日の都構想(大阪市の消滅・解体構想)住民投票では
必ず「反対」と書きましょう。
《「都構想」を検討する弁護士の会》

 (PDFファイル  こちらはワード)


 5月17日、大阪市を消滅させ、5つの特別区に解体する「特別区設置協定書」の賛否を問う住民投票が実施されます。100年以上の歴史をもち、全国でも有数の規模をもつ政令指定都市を廃止し、分割・解体していいのかが問われます。

 しかし、子々孫々にまで影響する重大な問題でありながら、大阪市民の多数が「よくわからない」と答えています。大阪府議会でも市議会でも「問題あり」として否決されたものが、十分な審議がなされないまま、政党の思惑で住民投票を行うことが強行採決されました。大阪市をなくすというような重大な問題を判断するにあたって、これまでの説明や検討期間ではなははだ不十分すぎます。拙速に大阪市民の判断を求めることは、民主主義の根本をまったく理解しない暴挙です。

 また、大阪市内には多くの企業があり、そこには大阪市外からたくさんの人が働き、また、大阪市内に土地や資産を持ち大阪市に税金を支払っている人も多くいます。そのような人の意見がまったく反映されず、大阪市民だけで決定するというのも不合理です。

 橋下市長や大阪維新の会は、「大阪都」になれば、ムダな二重行政がなくなり、東京都のように経済が成長するかのような幻想を振り撒いています。しかし、そもそも、「大阪都」にはなりません。「大阪府」のままです。大学、病院、図書館、体育館などにそれぞれ府立と市立がありますが、それぞれ多くの府民や市民が利用しています。維新は二重行政を解消すれば4000億円節約できると豪語していますが、法定協議会の議論のなかで、わずか1億円にすぎないことが明らかになっています。仮に無駄があったとしても府と市が協力して調整すればいいことで、大阪市をなくすことまでする必要はありません。

 権限も財源も大阪府に吸い上げられてしまいますので、住民サービスが低下することは明らかです。また、住居表示も変わりそれに伴う出費は市民が負担しなければなりません。これまでの区役所が支所となりますが、支所ではこれまでのような権限がなくなり住民票の発行や受付業務だけとなり、いちいち遠い特別区役所に出向かなければなりません。特別区の区役所をつくる初期投資は約680億円かかります。これこそムダ使いです。

 わたしたちは、大阪市を消滅させ、解体・分割する都構想に反対します。また、よくわからないという市民のみなさまへも、「反対」と投票することを呼びかけます。なぜなら、今回の住民投票は最低投票率が定められていないので、わずかの投票総数で1票でも賛成が多ければ決まってしまうのです。そして、後でしまったと思っても、後戻りする道はありません。

 このように問題だらけの都構想(大阪市消滅・解体構想)には、「反対」するしかないのです。大阪市民のみなさま、5月17日は是非とも投票所に行って、「反対」と書きましょう。

 



「都構想」をデコレーションケーキでイメージ描写
《元・大阪市民Sさんからの投稿です》

 ネット上で誰かが、都構想は、大阪市というデコレーションケーキのデコレーションを取り去って、下のスポンジケーキを5つに切り分けるようなものだと言っていました。

 これは分かりやすいと思い、それをイメージする図を描いてみました。
 絵心のない私が描いた稚拙なものですが、ぜひ、ブラッシュアップして宣伝に使って下さい。

 とにかく、大阪市解体、分割は、有害だ、というイメージを拡げることがなによりも大事だと思います。政令指定都市として権限があったのが、今度は、周辺の都市よりも、権限、財源がなくなっているということを直感的に理解してもらう必要があります。

 橋下は、最終盤に向けて、どんな手を打ってくるかわかりません。
 このケーキの図を、何度も何度も市民に見せれば、橋下の詐術にも対抗できるのではないかと考えています。




2015年5月11日
「大阪都構想」について批判声明
《日本科学者会議大阪支部幹事会》
PDFファイル(4ページ)

 「大阪都構想」については、名前から受けるイメージとは全く逆の、大阪市と大阪市民にとって大きな痛手を被る結果になるという批判が、多くの分野の個人、団体、政党から出されています。また、短期間に100 人以上の学者から大阪都構想の危険性を批判するコメントが報道されています。(http://satoshi-fujii.com/)私たちもまた、「大阪都構想」の内容に大きな危惧を覚えるところであり、日本科学者会議大阪支部としての「大阪都構想」に対する態度を表明することとします。

1.二重行政という詭弁
 二重行政あるいは多重行政は、一般には、「国の出先機関、都道府県、市町村が同一地域で同じような仕事をすることにより、無駄が発生すること」と解説されていますが、統一的な定義はありません。これについては、住民の立場で検討する必要があります。
 問題とすべきは、住民にとって「無駄な二重行政」であり、単に、「同一地域で、都道府県と市町村が、類似の事業を行っていた」としても、必ずしも否定する必要はありません。大阪維新の会は、無駄な二重行政の例として、大阪府主体で建設した関西国際空港のりんくうタウンにある「りんくうゲートタワービル」と大阪市主体で建設した大阪市南港にある「WTC ビル」をその例に上げています。これらは共に破綻した事業で、無駄な事業であったことは確かです。しかし、そもそも、「りんくうゲートタワービル」は泉佐野市、「WTC ビル」は大阪市にあり、同一地域ではなく、二重行政ではない。これらは政策の失敗例です。
 橋下氏は、大阪府立大学と大阪市立大学、大阪市内にある大阪府立図書館と大阪市立図書館、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所、府立救急期・総合医療センターと
住吉市民病院も二重行政に上げています。しかし、大阪府立大学と大阪市立大学は、それぞれ、堺市と大阪市にあり、同一地域にありません。また、同一地域にある施設につ
いても、市民、府民に有効に利用されており、利用率が高いものであり、また、学術研究、公害・環境問題研究、医療など住民にとって必要なもので、無駄なものではありま
せん。全国で、同一地域に都道府県立と市立の同様の施設は多数ありますが、それぞれ地域住民にとって有用なものである限り、否定されていません。このような施設を、二
重行政だと言って否定しているのは大阪維新の会だけで、他の都市ではほとんど問題になっていません。
 最初に松井知事は、大阪都になれば、二重行政の解消により年間4,000 億円の金額が浮く、と主張していました。しかし、その中に、地下鉄、市バス、ごみ収集など市営だ
けのもので、二重行政とは無関係のものが入っていました。また、図書館、体育館、病院など無駄とは言えないものが入っていました。大阪市議会で野党が計算したところ、
むだな二重行政と言えるものは、実際は年間1 億円程度、大阪自治体問題研究所の計算では年間約3 億円という結果が出ています。つまり、最初の話は、金額を1,000 倍から
4,000 倍に誇張していたことになります。
 物事のある小さな一部分を取り出し、そこを大きく誇張することは、詭弁と言われており、橋下氏や大阪維新の会が述べている「二重行政」の例は、詭弁と言わざるを得ま
せん。

2.政令指定都市と地方自治
 「大阪都構想」は、「大阪府と大阪市の二重行政の解消を目指して、政令指定都市である大阪市を廃止して、5 つの特別区に変えよう」、というものです。政令指定都市は
人口が50 万人以上の政令で指定する大都市で、全国で20 市ありますが、このような政令指定都市を廃止する話は大阪以外の地域でどこからも出ていません。これは、大阪市の自治権を手放すという、通常では考えられない提案であり、既に大阪市議会において否決されていたものです。
 「大阪都構想」で、大阪府と大阪市の役割分担、政令指定都市、特別区という言葉が出てきますので、まず簡単に言葉を解説します。都道府県と市町村の役割及び政令指定都市と特別区の権限は、地方自治法で定められています。地方自治法では、「住民に身近な行政は出来る限り地方公共団体にゆだねる」とし、都道府県は、①広域にわたる事務、②市町村に関する連絡調整に関する事務、③その規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でない事務(例えば、大きな財政を要する事務、高度な専門的能力を要する事務)を行う、とされています。また、市町村は、基礎的地方公共団体であり、都道府県が行う事務を以外の、地域における事務を行う、とされており、このように府と市の役割を大きく分けています。
 さらに、市町村の中では政令指定都市の行政権限、財源が最も強く、都道府県並みです。政令指定都市である大阪市は大阪府とほとんど同格で、大阪市域については、大部分の行政事務権限が大阪市に有り、大阪府には有りません。政令指定都市の次が、中核市、そして、特例市、一般市町村の順です。行政権限が強いということは、より多種類 の仕事を行うという意味であり、仕事に財源も付いてきますので財源も大きくなります。東京都の特別区は、第2次世界大戦中の1943 年に東京市が廃止されて出来た制度で、行政権限も弱く、財政的に自立しておらず、東京都から財源をもらって運営しています。東京23 特別区長会は、戦時集権体制として作られた特別区を廃止して、東京○○市という自立した基礎自治体の連合体に変えたいという提案を出しています。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/arikata/191217.html
 結論として、「大阪都構想」は、行政権限と財源が最も大きい政令指定都市から、最も小さい特別区に変えるという提案であり、東京特別区長会自らが否定している制度でり、大阪市民にとって自治の喪失につながると考えます。

3.大阪市を解体し、特別区にすることにより生じる問題
 地方公共団体には、適当な範囲、面積という概念が重要です。大阪市の範囲は大阪府の都市域と一致し、都市を管理する自治組織としては適切な範囲、面積です。大都市の行政には、防災、都市計画、地域計画、都市区画整理、再開発、インフラ(道路、橋梁、公園、街路樹、河川、下水道、上水道)、環境(大気、水質、騒音・振動、悪臭)、港湾、消防、地下鉄、市バスなどの分野があります。これらは、「大都市としての一体化施策や大都市全体の集中管理」が必要です。5 つの地域に分割してそれぞれが行なうと、都市全体の集中管理が出来なくなり、また、職員数が1/5 になり、分業と協業で高度に組織化された業務が行えなくなることが予想されます。
 また、今まで大阪市が一元的に管理していたものが、大阪府、一部事務組合、特別区の三重行政となり、さらに複雑になることも懸念されています。
 さらに、上水道の民営化案のように、淀川の常時変化する水質、水量、予想できないような汚染物質など、高度な技術と経験による即時の対応が必要なものに対して、利潤追求を優先させる民間企業で対応できるのか疑わしいという指摘があります。
 これまで、大阪市は都市工学、環境工学など、日本の都市の中でトップクラスの専門技術者を育成してきました。大阪市立環境科学研究所や大阪市立工業研究所もその中に含まれます。大阪市を解体すると、これらの専門技術者、経験者の経験蓄積が壊される可能性があり、新しい組織で技術者を育てるのに数十年の時間と余分な経費がかかることになります。

4.住民投票と民主主義
 今回の住民投票で議論になっているテーマは、行政組織論であり、また、ゆがめられた二重行政論です。行政組織論は、行政関係者以外にとってなじみが薄く、そのため多くの大阪市民からわかりにくいという声が出ています。テレビで公開の討論が行われていますが、1 時間という限られた時間の中で、複雑で大量の予備知識や裏付けとなる資料の理解が必要な問題を議論し、結論付けようというのは、かなり無理があります。民主主義とは、判断に困る複雑なことを、短時間で多数決により決めることではありません。この課題は議会で議員がきちんと時間をかけて議論した上で決めれば、それで済んだことです。いったん議会で否決されたことを、無理矢理住民投票にもってきたところに根本的な問題があります。

5.大阪経済の問題
 1990 年以降全国的に事業所数と従業員数が減少傾向を示していますが、大阪府が他の大都市圏の都道府県よりも減少率が高いことは、経済統計に表れていますし、専門の研究者からも指摘されています。その要因分析は必要であり、大阪の経済研究者、行政機関、経済団体が参加して、政策を早急に立てていく必要があると考えます。その方向 は、大阪の地域特性を生かしたものであり、地域での自立的な経済を作っていくべきで、東京をまねようとするものではだめだと言われています。さらに、現在、地球温暖化対策として、2050 年までに化石燃料の大部分を自然エネルギーに転換し、持続可能な社会を作っていくことが求められており、これを含めた経済政策を立てて行く必要があります。

6.結論
 結論として、日本科学者会議大阪支部は「大阪都構想」に反対を表明します。さらに、科学者の社会的役割の自覚に立って、この反対の運動に参加されている個人、諸団体と協力して、市民の生活を安定させ、大阪の経済、学術、文化をより豊かなものに発展させていく活動を進めることを表明します。


大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか
  「都構想」にいくつかの疑問あり  
《大阪文化団体連合会》
PDFファイル(2ページ以降は、もし「都構想」が進めば大阪の文化は・・・ 「私はこう思う」言いたい放題!(投稿・ご意見集))

 私ども大阪文化団体連合会は、大阪府下を中心に活動しております芸術・文化団体が「大阪文化の振興と相互交流」を目的に1978年に結成した団体で、創造団体、鑑賞団体など殆どのジャンルを網羅し、300近くの団体・個人が参加しております。これまで、大阪府文化振興条例、大阪市芸術文化振興条例の策定の運動、「大阪府文化芸術年鑑」の発行(大阪府助成打ち切りにより休刊中)などを進めて参りました。

 大阪のこの7年間は、青少年会館や国際児童文学館、ワッハ上方などから始まった文化施設の廃止・縮小、大阪府が自ら立ち上げたセンチュリー交響楽団、大阪市民の宝、大阪市音楽団を廃止し民営化、文楽や大阪フィルをはじめ、芸術文化団体への助成の廃止・削減、などなどがあり、文化予算は激減、そしてさらに、大阪市立こども文化センター・大阪市クレオ北ホールの廃止など、目も当てられない惨状というのが率直な思いです。芸術家の大阪離れ、全国的な催しは大阪を素通り、府・市の目線は、文化の「か」の字より、観光・カジノの「か」、財政難といいながら、巨大開発の大盤振る舞い、果たしてこれで良いのでしょうか。

 大阪文化団体連合会はこうした現状の中で、大阪の文化再生に向けて「提言」作りに取り組んでおりますが、こうした中、5月17日、大阪市の特別区設置住民投票が実施されます。

 特別区設置協定書の内容を見ますと、文化行政の大阪府一元化、施設管理の一部事務組合への移管などが書かれていますが、大阪市の芸術文化振興事業はどうなるのかなど、多くの文化芸術関係者からも疑問が寄せられています。

○文化振興施策は大阪府に一元化されるとのことですが、大阪府は特別区内の文化振興施策をきめ細かくできるのでしょうか。

○大阪府・市が独自に行ってきた「文化振興助成事業」「芸術文化顕彰事業」などの継続性はどこへ行くのでしょうか。

○私たちが運動をすることによって制定され、大阪の文化振興の物差しとなる大阪市芸術文化振興条例は、特別区に引き継がれ生かされるのでしょうか。

○「二重行政の解消」が最大の眼目となっているようですが、利用者・市民の目から見れば、ホールや図書館、体育館、プールなど市民利用施設は必要で、今でも十分でないにも関わらず、統合の名のもとに廃止・削減されても良いのでしょうか。

○市民施設の施設管理運営などは、一部事務組合に委任されますが、府・特別区・一部事務組合の三階建て構造となり、「二重行政の解消」に逆行することになるのではないでしょうか。また、利用者の声が行政から離れたところに届くのでしょうか。

 その他いろいろな疑問に対する十分な議論も無いまま、二者択一で二度と戻れない大阪市の廃止、特別区の設置を拙速に決めるのではなく、創造、普及、鑑賞など文化芸術に関わる市民の声が届き、大阪文化の再生・振興につながる行政となるよう求めて、集めた意見を発表します。

2015年5月1日
大阪文化団体連合会


◆もし「都構想」が進めば大阪の文化は・・・ 「私はこう思う」言いたい放題!(投稿・ご意見集)は、PDFファイルをご覧ください。
「都構想」替え歌で反対アピール 
―集会で!街頭で!いろんなところで歌ってみてください ―
歌詞のテキスト(ワード文書です)

「 五つに分割 」のうた

「四つのお願い」の替え歌 (北区に職場があるNさんからの投稿)


1.五つに分割 されて されてしもたら
どえらいことに なるで ほんとになるで
一つ 財源へります
二つ 権限へります
三つ サービス低下する
四つ もとには もう戻れない
五つに分割 やめて やめてほしいのみんなで 一緒に つくる 大阪市なの

2.ほんとは あなたは 何を 何を望むの
大阪五つに分けて どうするつもり
一つ 地下鉄売り飛ばし
二つ カジノでもうけて
三つ 市民を苦しめて
四つ 国会 行くのとちゃうの
そんな姿の大阪 わたしは いやや 五つに分割 やめて やめてほしいの

3.五つに分割 嫌だ 絶対 いやだ
わたしは これから 何を 何すればいい
一つ 損得考え
二つ みんなに話して
   三つ 投票必ず行って
四つ 反対 大きく書くの
そしたら 絶対 否決 否決されるわ 私の愛する 大阪 大阪市のこるわ


(歌詞をテキストにしています。ご利用ください)




∥緊急声明∥ 大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする「大阪都構想」には反対です!
《大阪市立大学の統合問題を考える会》

「大阪市廃止、5特別区に分割」(いわゆる「大阪都構想」)の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。私たち大阪市立大学の存続・発展を願うものにとって住民投票の結果はたいへん気がかりです。橋下市長は、市立大学について、「キャンパスは残るが、府立大学になる」と言いました。その口調は市大の在学生、教職員、卒業生ら関係者の心情に思いを致さない軽いものでした。大学の統合再編は、二つある箱ものを一つにすればいいという単なる器の議論ではありません。先人の奮闘、努力のうえに築かれ、今に至るかけがえない歴史と伝統、学風、学問研究水準こそが大学の本領です。二つの公立大学を「二重行政」とみて、たんに解消をはかればいいというのは、あまりに一面的で無責任、もったいない話です。
橋下市長が、「二重行政」解消が「都構想」の目的だといい、まず二つの公立大学をあげ、大阪市を解体して、市大、府大を統合することでムダを解消するなどと言っているのは理解に苦しみます。大学統合のために大都市大阪を解体するというのでしょうか。こんな話でしか「都構想」のメリットが語れないというのは驚くばかりです。

橋下市長は、「首都大学東京の運営費は140億円、府大と市大は計200億円で、分不相応だ」といいます。しかし、富裕自治体の東京都は首都大学東京の運営費の大部分を負担していますが、市大、府大は運営費の多くが国からの交付金であり、大阪は東京に比べてはるかに少ない負担で、市大、府大あわせて二倍近くの学生が学んでいます。市大、府大が「東京に比べて負担が大きすぎる」というのはまったくの偽りです。

国公立大学の数は、東京13、北海道12、愛知7、福岡7、京都6、兵庫5、広島5、神奈川4、大阪4。統合されると大阪は3校になります。これで大都市大阪がふさわしい高等教育・研究環境を備えているといえるでしょうか。市大、府大は創立以来、市民、府民に、比較的安い学費で、自宅から通える、貴重な高等教育の場を保障し、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきました。橋下市長も「大学がある街は活気づく」といっています。この大学を減らすことは、市民、府民、そして受験生の願いに反するのではないでしょうか。

橋下市長は「大学をまとめて規模を大きくし強力にする」といいます。関西には規模の大きい大学がいくつもあるなかで、市大が一定のレベルを維持し、評価を得てきたのは、先人の奮闘と努力によるものであり、規模がすべてではありません。ノーベル賞を受賞した南部陽一郎さんや山中伸弥さんは、市大時代に「自由を満喫できた」「白紙に書けた」と振り返っています。学問・研究の発展にとって、憲法が保障する学問の自由、大学の自治こそ重要と考えます。橋下市長が「学長を選ぶのは市長」「教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」というのはそれと相いれません。
あと先考えない大阪市つぶし、「大阪市立大学」をなきものする「都構想」には反対です。

2015年4月30日 大阪市立大学の統合問題を考える会
連絡先:仲本和明 072-941-7932


「大阪都構想」=特別区設置
  本当の目的・狙いは?  
《ATTAC関西グループ 橋下現象研究たより 号外より》
(ワード文書はコチラ)

何度聞いてもよくわからない。大阪府と市の「二重行政」をなくし、無駄をなくして医療・福祉・教育の充実と大阪を発展させるのだと言われている。でも、大阪市をなくして、5つの「特別区」に解体する『大阪都構想』の本当の目的はわからない。本当の狙いは、隠されているのでは・・・。
そう感じるのは、


① 法定協議会資料でも実際の効果額は、1億円。5つの特別区体制を作るためには680億円が必要で、今後5年間で1071億円の予算不足。2033年で、累積赤字は226億円が予想されるという。

② 大阪市の現在の税収は、6270億円。政令指定都市・大阪市を解体すると、5つの「特別区」の税収は、個人市民税、軽自動車税、タバコ税等で1642億円(26%)となり、法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税など4627億円(74%)を大阪府に取り上げられる!

③ 5つに分割された特別区は、ほとんどが初めから赤字自治体です。「医療・福祉・教育を充実させる」と橋下・維新の会は言いますが、赤字自治体がやれることは福祉・教育などの予算の削減しかありません。例えば、現在の大阪市では、国民健康保険料金を抑えるために一般財源から保険基金に繰り入れていますが、それができなくなるので、年間2万3千円近く値上げされたり、介護保険料の減免制度を廃止されたりする可能性が大きいのです。

④ 特別区の財政は厳しくなる上に、地方交付税や事務処理特例交付金の配分が大阪府に握られることになります。
各特別区は、予算の配分を巡って年中、府庁と5つの特別区相互との間でいさかいが絶えないことになります。入ってくる予算が毎年変わり、財政が不安定では安定した行政運営ができません。

⑤ 特別区の区長と区会議員を選挙で選ぶので、住民に近くなると橋下・維新の会は主張しますが、都市計画の権限や消防を指揮する権限など街づくりと市民生活の防災・安全など大切な権限がなく、予算も貧しく「町村」以下の基礎自治体になってしまいます。住民の自治の力を伸ばして、安心・安全で住みよい街を作るのではなく、少ない予算で住民相互の利害対立が起こります。特別区は公共サービス削減のための「役所」になってしまうのです。

⑥ 5つの特別区では処理できない事業を「一部事務組合」をつくって解決するといいます。*国民健康保険、介護保険、水道及び工業用水道の3事業/*住民基本台帳等システム、戸籍情報システム、税務事務システム、国民健康保険等システム、介護保険システム、総合福祉システム等の住民情報系7システム/*児童自立支援施設やホームレス自立支援センターなどの福祉施設、市民学習センターや女性いきいきセンターなどの市民利用施設、急病診療所や斎場等その他施設の施設管理/*土地・不動産等の財産管理と 多くの事務組合を特別区を横断して外に作ることになります。これでは、2重行政の解消どころか3重、4重行政で、住民の生活に直結する多くの事業が、特別区の外に作られ、住民の監視や意見、苦情が届かないことになります。

本当の狙いは、政令指定都市・大阪市の財産・権限を大阪府に巻き上げること!
赤字の大阪府に大阪市の財産と権限を巻き上げ、一人の「司令官」・府知事によって、土地転がしやカジノの誘致など都市再開発をすすめることです。それが、橋下・維新の会とそのブレーン達が語る「大阪を東京や上海のような国際都市にする」という時代遅 れの空夢です。利益を得るのは、ゼネコンと金融資本、一部の金持ちや権力に群がる成り上がり分子たちです。

市民の生活を圧迫し、大阪の未来までも消滅させる大阪市解体には反対!の声をあげましょう。


(「ATTAC関西グループ 橋下現象研究たより 号外」ワード版より、編集・転載しています)

《大阪労働者弁護団のアピール》
~弁護士の目から見たいわゆる「大阪都構想」と「住民投票」~
よく分からない人は反対投票に行こう!
大阪労働者弁護団 代表幹事 丹 羽 雅 雄

(大阪労働者弁護団のアピール。2ページ目は「投票の方法」図解入り。PDF文書)

1.投票しないと賛成と同じです。
大阪市の住民投票には最低投票率が存在しません。
例えば,270万人の大阪市民のうち,5人が投票に行き,賛成2票,反対1票,白紙2票でも賛成多数になってしまいます。わずかな賛成で大阪市が解体されてしまって民意の反映といえるでしょうか。
また,今回の住民投票は,一度市議会で否決されたにもかかわらず,議論を尽くさずに一方的に強行されるものであり,民主主義のルールに反します。

2.1度大阪市が解体されると2度と大阪市に戻れません。
いわゆる「大阪都構想」が失敗だと判明しても,元に戻す手段が法律上存在しません。1度解体されると2度と大阪市に戻れないのです。

3.賛成派が多数でも「大阪都」になることはできません。
今回の住民投票で賛成派が多数でも「大阪市」が消滅するだけです。
「大阪都」の名称に変更になる規定は法律上存在しません。

4.2重行政解消どころか3重行政になります。
大阪市が5つの特別区に分割され,一部事務組合も設立されると,大阪府と合わせて7元3重行政という複雑な多重行政になってしまい,行政の無駄・税金の無駄がこれまで以上に増加する恐れがあります。
大阪市が解体されると,大阪市民の税金が大阪府へ年間2200億円も流 れます。大阪府は,橋下府知事・松井府知事の就任以降,1年間の借金額は2倍に増加しています。大阪府は2012年に起債許可団体に転落しました。大阪市民の税金が大阪府の借金返済に流用される可能性は高く,労働者の生活や住民のサービスが大幅に低下する恐れがあります。

5.住民自治・団体自治が侵害される危険が高くなります。
大阪市が解体され,その権限や財源,そして資産も大幅に失われ,今後は,
大阪市のことは大阪市民が決めるという住民自治が維持できなくなります
また,大阪市が解体され,5つの特別区になると,特別区の権限は政令指定都市である堺市はもちろん,基礎自治体である一般の市町村よりも小さくなってしまい,住民自治・団体自治が侵害される恐れが高いといえます。

(「大阪労働者弁護団のアピール」より編集・転載しています)
大阪労働者弁護団HP http://www.lalaosaka.com/

大阪市長 橋下 徹 殿
2015年4月21日
中立・公正かつ適法な住民説明会を求める抗議・要請書
―大阪弁護士会所属弁護士有志―

(「中立・公正かつ適法な住民説明会を求める抗議・要請書」PDF文書はコチラ)

 4月14日から大阪市内の各行政区の区民センターなどで、特別区設置協定書の賛否を問う住民投票に関する住民説明会が開催されている。

いずれの説明会においても、橋下市長が長時間話をしているが、橋下市長の話は、「ボクの考え」、「ボクの問題意識」という表現を多用し、橋下市長の「問題意識」の話に多くの時間を費やしている。また、話の内容は、二重行政の解消や税の無駄遣い、大都市戦略、住民サービスなど、これまで、大阪維新の会が、「都構想」賛成の立場で喧伝してきたものと同じである。

住民説明会は、「特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と定める大都市地域における特別区の設置に関する法律第7条2項に基づくものであり、中立・公正に実施されなければならない。然るに、いま行われている住民説明会は、橋下市長が自己の見解を表明し、協定書に賛成するように誘導する場となっており、中立・公正に実施されるべき住民説明会とは、まったく趣旨の異なるものとなっている。

賛成の立場に誘導する橋下市長の発言は、住民投票運動に該当する。その場合、橋下氏が市長としての立場で発言していること、また、住民説明会の会場が「区民センター」等の公共施設であることから、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第5条の準用する公職選挙法136条の2「公務員の地位利用による運動の禁止」、公職選挙法166条「特定の建物及び施設における演説等の禁止」に該当するので、橋下市長の発言は、違法なものと言わざるを得ない。

われわれは、住民説明会が極めて不当・違法に実施されていることに抗議するとともに、大阪市の将来を決める住民投票が公正・公平かつ適法になされるべきよう強く要請するものである。

大阪弁護士会所属弁護士有志

・愛須勝也 ・有村とく子  ・伊賀興一 ・石川元也 ・井上将 ・岩佐賢次 ・宇賀神直 ・馬越俊佑 ・梅田章二 ・遠地靖志 ・岡本一治 ・奥井久美子 ・笠松健一 ・鎌田幸夫 ・蒲田豊彦 ・上出恭子 ・河村学 ・喜田崇之 ・楠晋一 ・國本依伸 ・小林徹也 ・小林つとむ ・齋藤豊治 ・坂田宗彦 ・佐々木正博 ・篠原俊一 ・下迫田浩司 ・城塚健之 ・須井康雄 ・杉島幸生 ・鈴木康隆 ・十川由起子 ・髙木佐知子 ・高須賀彦人 ・辰巳創史 ・谷真介 ・戸谷茂樹 ・豊島達哉 ・長岡麻寿恵 ・中島光孝 ・中島宏治 ・中西基 ・中平史 ・中峯将文 ・中村里香 ・中森俊久 ・名波大樹 ・南部秀一郎 ・西晃 ・西川大史 ・西川満喜 ・野条健人 ・野仲厚治 ・橋本敦 ・早川光俊 ・原野早知子 ・半田みどり ・東垣内清 ・平山敏也 ・藤木邦顕 ・細見茂 ・本田千尋 ・牧亮太 ・正木みどり ・増田尚 ・松本七哉 ・宮本亜紀 ・森野俊彦 ・安原邦博 ・山﨑国満 ・山室匡史 ・吉村友香 ・和田香

(「抗議・要請書」より編集・転載しています)

最悪の「住民説明会」 橋下市長のいいたい放題の「中身のない」独演会!!!!
4月13日の初日浪速区説明会から
(ワード文書はコチラ)

(まず、大都市局からの説明を聞いて「わかった」かどうか、参加者に聞く)

 特別区設置というのは役所の仕組みを変えることです。このことによって皆さんの生活がただちにどう変わるかという話ではない。役所の仕組みを変えることによって、皆さんの声を役所がどう聞きやすくなるか、という話で少しわかりにくいかも知れません。
なぜこんな話を持ち出したのかというところがわからないと、いきなり中身に入ってもよく理解できないと思いますので、まずその説明からさせてもらいます。
まずボクの大阪市に対する問題意識が正しいかどうかを考えていただいて、もしボクの問題意識が正しいとしても、特別区設置、大阪都構想というところまでやらなければいけないのか、そういうところを考えていただきたい。

 ボクは3年半前に大阪市長になりましたが、その前は大阪府知事をやってます。大阪府知事と大阪市長を同時期にやった立場で、大阪に対してすごい問題があるなと感じました。ボクの問題意識は、大阪府と大阪市、大阪府庁と大阪市役所をトータルで一番いい状態にしないといけないということ。大阪府庁のことだけ、大阪市役所のことだけを考えているわけではありません。
大阪府庁と大阪市役所とで仕事が整理できていないと一番感じた。仕事を整理してそれぞれの役割分担を明確化する、それによって税金の無駄をなくしていかなければいけない、それぞれの仕事に集中して、住民の皆さんの声をくみ上げることができるようにする、そういう新しい役所にしなければいけないなと思って、特別区設置、大阪都構想というものを提案した。
大阪府知事のときには大阪全体の成長について考えていたが、大阪市長になって住民の皆さんの声に応えなければいけないという仕事にも就いた。これを両方一緒にやるのは不可能だと考えて、大阪全体の成長を担う役所と住民の皆さんの声を細かくていねいに拾っていく役所に整理していこうと考えた。

二重行政という言葉をよく耳にすると思うが、病院、大学、港、研究所など今あるものを全部一つ削ってしまえということではなくて、それぞれを大阪府、大阪市がやる必要ないじゃないのというのが一つの問題意識です。二重行政という問題は、今あるものだけでなくて、今後も大阪府庁と大阪市役所を残しておくと、二重行政が出てくる恐れがあるでしょう。二重になることを解決したいというのがボクの問題意識。

次は税の無駄遣いということで、いままで大阪市は皆さんの税金でさまざまな事業をやってきた。WTCで1200億円、ATCで1500億円とか、信託事業とか不動産事業とかに手を出してほとんどうまくいっていない、破綻してしまった、場合によっては追徴金まで請求された。OAK200では、信託銀行に今後10年間で650億円払っていかなければいけない、フェスティバゲートでも285億円払わなければいけない。大阪市だけでなく、大阪府でも、りんくうゲートタワービルはWTCを高さを競い合ったのですが、一杯失敗した事業がある。要するに、大阪府と大阪市とで仕事の役割分担がうまくできずに、自分の仕事にきちっと集中することもせずに、いろんなことをやってきてしまった。ですから仕事の役割分担を大阪府庁と大阪市役所でやって、自分の仕事に集中させようと考えて、特別区設置、大阪都構想というものを提案したわけです。
今の状態を大阪の問題だと感じるかどうか、今のままでも解決できる問題だと考えるか、それとも役所自体を変えなければ解決できないと考えるのか、ここで特別区設置賛成、反対が分かれてくるのかなと思っています。

 大阪市民一人当たりに背負わされている借金と東京都民一人当たりの借金を比べると、3倍以上になっている。東京23区では、東京都が大きな借金をして大きな仕事をやって、特別区は医療・福祉・教育に集中するという役割分担をしているので、大きな借金がない。大阪でもそうすべきではないか、というのがボクの問題意識です。

 もう一つの問題意識は、大都市戦略の必要性。例として地下鉄をとりあげると、東京では13路線中10路線で相互乗り入れしているが、大阪では9路線中3路線しかない。これには、地下鉄と私鉄でレールの幅が違ったりとか、電気の取り入れ方が違ったりとか、技術的に難しいところがある。しかし難しいといってもあくまで技術的な話で、いくらでもできるはず。まず相互乗り入れができていないという大阪の現状を見て欲しい。高速道路も、空港も、東京はどんどん便利になって発展している。東京と金沢が北陸新幹線で結ばれた。2027年には東京と名古屋がリニア新幹線で結ばれる。東京はそれ自身の成長でどんどん発展していっている。
いままでは大阪府庁と大阪市役所がいろいろと話をしながら、大阪全体の計画を考えていた、そして実行していたが、本当にそれでいいのかというのがボクの問題意識です。これまでは大阪市が大阪の中心部だったので、大阪市が地下鉄経営とか大阪全体のことを考えていたこともあったが、大阪全体のことは大阪全体のことを考える役所に集中させたらいい。大阪府庁と大阪市役所がそれぞれ大阪全体のことを考えていたが、どっちかに大阪全体のことは任せるほうが大阪全体の発展につながるのではないか、という問題意識を持っています。
いままでのボクの経験からすると、大阪府庁は大阪市以外のところを担当し、大阪市役所は大阪市内を担当というように、地域で仕事を分担していた。そうじゃなくて仕事の中身で、大阪全体のことは一つの役所で担当するというふうにしなければ、大阪のダイナミックな発展はないのではないか。大阪全体のことは大阪府庁にしっかりやってもらうというのが、今回の特別区設置、大阪都構想です。
大阪の状況が昔と変わってきた。大正時代までは、大阪府の人口の7割が大阪市内に集中していたが、いまは事業所の集積状況を見ても大阪市内にとどまっていない。大阪市内の成長だけを考えていても、大阪全体の成長にはつながらない。人の移動も大阪全体で移動している。大阪市内だけを見るのではなく、大阪全体をみないと大阪の発展は見込めない。たとえば、有効求人倍率をあげよう、外国人観光客を増やそう、デパートの売り上げを増やそうとするのも、大阪市内のことだけ考えていてもできない。大阪市内とそれ以外とを分ける時代ではない。

 それとともに、市民の皆さんの声をしっかりと聞く役所をきちっと作らなければいけないという問題意識にも至った。横に玉置(区長)が座っているが、玉置の方が浪速区のことよく知っている。しかし、選挙で選ばれていないので最終決定権がない。何かやろうとしたら、大阪市役所まで来てお伺いを立てなければいけない。一番困っているのは、お金の使い道の決定権がないこと。保育所をどこに建てるとか、特別養護老人ホームをいくつ建てるとか、図書館をいくつ建てるとか、そういう決定権がない。逆にプールが多過ぎるからプールを減らしたいとか、こんな施設へ減らしたいとかもできない。これからの時代、本当にそれでいいのか、という問題意識が三番目。

 大阪市の人口は260万人で、これは広島県とか京都府くらいの人口。広島県は知事が1人、市長・町長は23人、あわせると24人が選挙で選ばれて、住民の皆さんの声をくみ上げている。京都府は、知事1人、市町村長26人のあわせて27人が選挙で選ばれて、住民の皆さんの声をくみ上げてようと仕事をしている。ところが大阪市は、選挙で選ばれた市長はボク一人です。260万人いる大阪市でトップが一人では、住民の声を十分に聞くことができないという問題意識のもとに、選挙で選ばれた区長を5人おきましょうというのが今回の特別区設置、大阪都構想です。

 大阪市は西区に中央図書館があるが、ほかの地域図書館は1区1館です。人口の多いところには増やしたい気持ちはあるが、いま市議会議員は区ごとで選ばれるので、1区だけ増やすのはなかなかできない。24区全部に増やさなければならないという大阪市の仕事のやり方になっている。東京では、それぞれの区で必要な図書館の数を決めている。
新しい東区、湾岸区、南区、北区、中央区は、それぞれ人口の年齢層の分布も違うし、企業の集まり具合も違う。みんなそれぞれ特色が違う。図書館の数にしても、選挙で選ばれた区長のもとで、住民のみなさんと話し合って、それぞれで決めてくださいというようにしたい。一人当たりの図書の数を見ても、東京は2.9冊だが、大阪市はその半分しかない。大阪市は本の数が少ないので、図書館を増やさなければいけないと思って、淀川区で図書館を作ろうと区長に話しているが、淀川区に作ると浪速区でも作ってくれという話に必ずなる。さらに北区で作ってくれ、平野区で作ってくれと収拾がつかなくなる。だから、選挙で選ばれた区長のいる5つの地域に分けて、それぞれで判断してよと。いまの状況だと区長は作ってくれ、作ってくれという話ばかり、それではお金が持ちませんから、何かを削っていかなければいけない。作ると削るというのをワンセットでやっていかなければならないのがこれからの役所。それを260万人の大阪市全体でやるのは無理だと考えている。5つのエリアに分けて、区長が何を作り、何を削るのかを調整していってよというのがボクの思いで、特別区設置、大阪都構想を提案した。
スポーツセンターも温水プールもいまは各区に一つ。東京は多種多様。多いことがいいってわけじゃない。見て欲しいのは、数がそれぞれの地域で違うということ。

 大阪ではボクが区長の意見を尊重するように変えたが、最終決定権は市長にある。東京では区長が最終決定権を持つ。住民全員が合意するというのは難しい。ボクは赤バスを廃止したが、残して欲しいという人もいるかもしれない。これを最終的にどう調整するのかは、選挙で候補者がこの町をこうしたいと訴えて、選挙で決めていく、そういう方法しかないのではないか。いまは大阪市役所でそういう調整をしているが、もう限界だ。これからは特別区の区長が必要な施設はどこまで増やすか、不用なものはどう削っていくのか、何をどこに作るのかも選挙で選ばれた区長に決めてもらおう、選挙でどの区長にするかで決めてもらおう。これがまさに住民自治の充実ということ。

 大阪市で住民の声を十分に聞ききれていないと感じるのは教育の分野。体罰の数、いじめの数、大阪市は本当に多い。学校数が400くらいあるが、教育委員会は一つしかない。これでは各学校の現場の状況を見切れない。特別区設置をすれば、教育委員会はそれぞれに一つずつ置かれることになる。大阪市内に教育委員会を5つ置こうというのが特別区設置。
児童虐待もどんどん増えている。大阪市内には児童相談所が一つしかなかった。今回もう一つ作ることにした。これでも足らない。選挙で選ばれた区長のもとに総掛かりでとりくまなきゃいけない。選挙で選ばれた区長でなければ住民の声をきちんと汲み取ることはできないと考えている。児童相談所も5つ置くことになる。選挙で選ばれた区長がいろいろと指示を出して、児童虐待の問題に取り組みやすくなる。いまはボク一人で大阪市全体の児童虐待の問題に責任を負わなくてはいけなくて、これは本当にしんどい。今の区長は役所に指示を出せないが、選挙で選ばれた区長は役所に指示を出せる。

 小中学校の統廃合問題。子どもたちの数は減っているが、小学校の数は減っていない。学校規模には基準があって、子どもの数が少なくなると教育環境としては不適切。1学年に複数学級は必要。大阪市内に統廃合しなければ行けない学校が83校ある。しかし、統廃合ができていない。住民の皆さんの意見はいろいろあると思うが、自分の卒業した学校がなくなることについて寂しい思いがあって、残せという声は必ず出る。玉置に頑張ってもらって浪速区でもいくつか統廃合をやってもらっているが、本来は選挙で選ばれたボクが調整に入っていかないといけない。しかし、83校全部でボクが住民の皆さんの中に入って説明していくということは不可能です。区長にやってもらっているが、選挙で選ばれているかどうかは大きい。最後は選挙で選ばれた区長が決定できるかどうかが大きな問題。市長就任以来、学校統廃合を頑張って欲しいと区長に大号令をかけ続けてきたが、なかなか進まない。住民の皆さんの意見を無視して進めるつもりはないが、住民の皆さんとコミュニケーションをしっかりとれる区長を各地域に置かなければいけない。

 東京23区は独自の施策をいろいろやっている。渋谷区ではいま話題になっている同性パートナーシップ、いろいろ意見はあるが、渋谷区だからできた。浪速区では無理。条例を作れないから。大阪市全体では無理だが、選挙で選ばれた区長が場合によっては同性パートナーシップの条例を作ることがあるかもしれない。大阪市全体では無理でも、特定の地域の人が賛成すれば、そういうことができる。地域の人たちの考えによって、特色ある町づくりができるようになる。

 長々としゃべってきたが、いまの大阪の状況を考えると役所の整理をしなければいけない、そして大阪全体の成長を担う役所と住民の皆さんの声をしっかり聞く役所を作らなければいけない、そういうことで二重行政がなくなるだろう、無駄な税金の使い方もなくなるだろう。大阪全体の仕事について、これからは大阪府に任せていく。住民の声を聞く役所は、5つの特別区に選挙で選ばれた区長を5人置いて、教育委員会も5つ、児童相談所も5つ置いて、より住民の皆さんの声をくみとりやすい役所を5つ作っていきましょうというのが大阪都構想、特別区設置の考え方。

 これはボクの考え、ボクの問題意識。これに対して反対意見はいろいろあります。二重行政については、大阪府と大阪市が話し合いをすればいいのではないか、住民の声を聞くのは今の区長でも十分できるじゃないか、というのが反対意見。システムを変えたり役所の庁舎を整備したりするのに600億円かかる、それは無駄じゃないかという人たちもいます。しかし、最初に600億円かかっても、住民サービス拡充のためのお金は徐々に拡大していくので、大阪全体の成長を担う役所と住民の皆さんの声をしっかり聞く役所を作って、新しい役所にする方がいいんじゃないか、というのが賛成派の考え方です。
説明してきたこの問題意識がそもそも間違っていると考えられるか、そして問題意識は正しいと思うがいまの大阪府庁と大阪市役所のままでも二重行政が話し合いで解決できる、あるいは住民の声を聞くのは今の区長でも十分できる、住民の声に沿った町づくりができると考えられるか、このあたりが賛成、反対の分かれ道になると思います。



(プリントして読まれる方は、ワード文書をダウンロードしてください)


維新の党への「マスメディアへの干渉について」の申し入れ
―大阪弁護士会所属弁護士有志―
「大阪弁護士会所属弁護士有志」の申し入れ文書から転載しています
(「マスメディアへの干渉についての申し入れ」PDF文書はコチラ)

 本年2月12日、貴党は、放送局に対し、インターネット上に貴党の掲げる「大阪都構想」に対して、貴党の見解と異なる自己の見解を掲載した大学教授のメディア出演について、「住民投票が終了するまで留意していただきたい」との文書を送付しました。その理由として大学教授の存在が広く周知されること自体が、大阪維新の会、大阪都構想について反対している政党及び団体を利することになると指摘しています。
その後も、貴党は、2月16日にも在阪放送局宛てに、同様の要請文書を送り、そこでは当該大学教授を出演させる放送局の責任は重大であるとまで言い切っています。また、3月7日には同教授の出演する番組を放送する朝日放送宛てには、さらに具体的な文書を送付しています。

貴党によるこれら文書の送付は、明らかに、当該大学教授を出演させないよう求めるものであり、その執拗な態様からして、マスメディアに対する不当な干渉といわざるを得ません。

大阪維新の会は、大阪府内に100人を超える地方議員を抱える公的政党です。のみならず、維新の党最高顧問、大阪維新の会代表には現大阪市長橋下徹氏が就任し、維新の党顧問、大阪維新の会幹事長には現大阪府知事松井一郎氏が就任しており、両氏の大阪市政・大阪府政に与える影響力は強大です。

同教授の学術的所見に関する発言が特定の政策について、貴党と異なる意見であったとしても、その意見表明そのものを排除しようとすることは、民主主義社会では断じて許されないことです。
とりわけ強い影響力をもつ政党が、自己と異なる見解をもつ個人を狙い撃ちしてマスメディアから排除しようとする行為は、多様な意見を発表することを萎縮させるものであるとともに、国民の知る権利を侵害するもので、最も許されない行為です。

そもそも、放送法4条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めています。
その趣旨である放送の公平・中立性は、放送全体の内容に求められるのであり、個々の番組や出演者個人の発言内容ではありません。
特に、「大阪都構想」に対する市民の賛否は拮抗しており、このような問題については、積極的に賛否の意見が報道されて然るべきであります。

私たちは、多様な意見を受け入れる健全な民主主義社会を求める者として、貴党に対し、同党の一連の行為を強く批判し、貴党がマスメディアに不当に干渉することのないよう強く要請します。

大阪弁護士会所属弁護士有志
・愛須勝也 ・有村とく子 ・伊賀興一 ・石川元也 ・井上耕史 ・井上洋子 ・岩城穣 ・岩佐賢次 ・宇賀神直 ・馬越俊佑 ・梅田章二 ・遠地靖志 ・大江洋一 ・岡本一治 ・奥村昌裕 ・小田耕平 ・笠松健一 ・鎌田幸夫 ・河村学 ・瓦井剛志 ・河原林昌樹 ・楠晋一 ・園本依伸 ・国府泰道 ・小谷成美 ・小林徹也 ・小林保夫 ・小林つとむ ・齋藤豊治 ・阪口徳雄 ・坂田宗彦 ・佐々木正博 ・定岡由紀子 ・篠原俊一 ・下迫田浩司 ・白倉典武 ・城塚健之 ・須井康雄 ・杉島幸生 ・杉本吉史 ・鈴木康隆 ・十川由起子 ・高須賀彦人 ・高橋徹 ・高橋早苗 ・田窪五朗 ・辰巳創史 ・田中俊 ・田中史子 ・谷真介 ・谷田豊一 ・辻公雄 ・徳井義幸 ・戸谷茂樹 ・豊島達哉 ・長岡満寿恵 ・中島宏治 ・中西基 ・長野真一郎 ・中平史 ・中峯将文 ・中村里香 ・中森俊久 ・名波大樹 ・南部秀一郎 ・西晃 ・西川研一 ・西川大史 ・西川満喜 ・西念京祐 ・野条健人 ・野仲厚治 ・橋本敦 ・早川光俊 ・半田みどり ・平山敏也 ・藤井恭子 ・藤木邦顕 ・古本剛之 ・細見茂 ・本田千尋 ・正木みどり ・増田尚 ・松本七哉 ・三上孝孜 ・宮地光子 ・宮本亜紀 ・安田知央 ・安原邦博 ・柳本哲亨 ・山口健一 ・山﨑国満 ・山下潔 ・山室匡史 ・吉岡孝太郎 ・吉岡良治 ・吉岡良太郎 ・吉村友香 ・和田香 ・渡辺和恵

(PDF申し入れ文書より編集・転載しています)

住民投票運動の手引き~都構想反対の運動は自由です。
―自由法曹団大阪支部―
自由法曹団大阪支部作成(改訂版)ビラより編集・転載しています
(「住民投票の手引き」ビラはコチラ)

 5月17日に行われる住民投票についての運動は、多くの公選法の制約を適用除外としており、住民投 票運動はほとんど自由です。運動の手引きを紹介します。
なお、今回の住民投票で、大阪府が大阪都になるわけではなく、住民投票は、大阪市を解体することの賛否を問うものです。しかし、以下においては、 これを「都構想」と言い、これに反対する運動を「都構想反対運動」と表記しています。



1.「 都構想反対運動」は、今日から5月17日の投票日当日まで、行うことができます。

公選法の事前運動の禁止、投票日当日の運動の禁止が適用除外されています。告示の前後でも変わりません。


2 .誰でも「都構想反対運動」の当事者として運動ができます。

「都構想反対運動」には、候補者も政党も確認団体もありません。一人ひとりの住民、各種団体が、反対運動の主人公です。堂々と、都構想反対を訴えましょう。

3.文書図画の頒布、拡声器の利用、ポスターの制限、インターネット等の利用の制限がありません。手紙で訴えることもできます。

 一人ひとりが、ビラを作成して配ることもできます。独自のポスターを作って張り出すことも自由です。もちろんいろいろな団体が作ったビラを配布したりポスターを張り出すこともできます。拡声器の利用も適用除外されています。


自由法曹団とは、平和・民主主義・人権擁護などの分野で活動している弁護士のグループです

4.「 都構想反対運動」は、統一地方選挙期間中もできます。

特定の統一地方選挙の候補者への投票の呼び掛けとならない限り、自由にできます。 統一地方選挙期間中こそ、大いに宣伝をしましょう。





例外的にやってはいけないこと

公選法の適用除外がないため、できないことがわずかにあります。
当たり前のことも多いですが、以下で説明します。


1、公務員の地位利用による「都構想反対運動」の禁止

 公務員であれば、一切都構想反対運動をしてはいけないというものではありません。その地位との関係で、反対運動を効果的に行いうるような影響力または便宜を利用して運動をしてはならないということです。ただ、公務員については、国公法、地公法上等の制約があります。


2、教育者の地位利用による「都構想反対運動」の禁止

教師が、生徒の父母に、働きかけることはできません。ただし、教師が卒業生やその父母に対して、都構想に反対を訴えることはできます。


3、未成年者の運動の禁止

 未成年者は運動ができません。


4、戸別訪問の禁止

知らないお宅を訪問して、都構想に反対を訴えることはできません。


5、署名運動の禁止

都構想に反対する署名運動をしてはならないということです。シール投票はできます。


6、その他の非常識な運動はやめましょう

公選法により禁止される行為は、連呼行為、夜間の演説、自動車で往来を塞ぐ、公の施設内での演説、飲食物提供、虚偽の内容を新聞に載せる等です。



川柳・大阪都

sao Arikawaさんから「facebook」に投稿がありました。

安倍さんこわい!橋下さんむちゃくちゃ!
そんな声が広がっていることを実感する!
その気分のままに詠んでみた。

えぇかげんにしぃや!
「身を切ると民の身を切るトオルくん
おっ都っ都 大阪こわす都構想
大阪都 府民も市民もいない都市
特別区 ムリやりつくれば大逆市」






大阪市の廃止・分割(通称「大阪都構想」)ノー! 歯科医師アピール

  大阪市議会、大阪府議会で「特別区設置協定書」が承認され、5月17日にこの「協定書」の賛否を問う住民投票が実施されます。この協定書は、大阪市を廃止し、5つの特別区を設置するもので、大阪市民にきわめて大きな影響を与えます。

①「大阪都構想」の目的は、大阪市を特別区に変えて大阪市の財源の一部を大阪府に移し、それを活用してカジノ誘致、高速道路整備等を進めることにあります。このようなことをしても大阪経済は活性化せず、市民の暮らしもよくなりません。

②大阪維新の会は大阪市の廃止によって二重行政がなくなり、財源が生み出されると説明していました。しかし、二重行政は虚構であること、それどころか「大阪都構想」の実施で財政的にはマイナスになることが明らかになりました。その一方で、カジノ誘致等に使う財源を確保するため、市民向けサービスの削減、市民負担の増大、市バス、地下鉄など公共サービスの民営化が計画されています。

③大阪維新の会は「特別区」が市民に身近なところで市民サービスを担当するため、市民ニーズに合った施策が展開できるとしています。しかし、現在24ある区役所は、住民票等を発行するだけの支所に変えられてしまいます。国民健康保険、介護保険などは一部事務組合が担当するため、今よりも市民の意見が反映されにくくなります。「大阪都構想」により、市民と行政の距離はかえって遠くなり、市民ニーズの反映が困難になります。

④「大阪都構想」にはこのような重大な問題があるにもかかわらず、市民的な議論が保障されていません。そのため多くの市民が「協定書」について十分理解できていない状態で住民投票を迎えることになります。また、大阪市が廃止され、様々な問題が噴出し、元の大阪市に戻したいと思っても、現行制度では元に戻す方法がありません。

⑤この「協定書」は「大阪都構想」に反対する議員を排除して作成されました。また、「協定書」に反対する研究者、行政職員に不当な圧力をかけています。民主的な議論を保障するのではなく、独裁、恐怖政治的な手法で「大阪都構想」を強行しようとしています。

⑥「大阪都構想」は大阪市民だけの問題ではありません。大阪維新の会は大阪市の廃止が成功すると、大阪市の周辺市も順次、特別区に編入したいとしています。この場合、住民投票は不要で、当該市議会及び府議会で承認されると特別区に編入されます(市が分割されない場合)。また、膠着状態にあった「大阪都構想」を動かしたのは官邸筋とされ、その動機は維新の党を憲法9条改正勢力に取り込むためと言われています。5月の住民投票で「大阪都構想」が認められた場合、維新の党が憲法改正勢力として安倍政権と共同歩調を取るでしょう。

大阪府、大阪市は維新政治の下で、住吉市民病院の廃止、救命救急センター補助金の削減、敬老パスの有料化などを行ってきました。「大阪都構想」を進めると、今まで以上の医療・福祉サービスの低下が生じます。
市民の健康を守るため地域医療に直接携わる歯科医師として、このような事態を見過ごすことはできません。そこで私たちは、歯科医師、医療関係者に「大阪都構想」に反対する呼びかけを行います。
今後、このアピールに対する賛同者を募り、5月17日の住民投票で「協定書」に反対する人を増やすため、様々な提起、行動を行うものです。

 2015年4月10日

呼びかけ人                    
大阪府歯科保険医協会理事長     小澤  力
大阪府歯科保険医協会副理事長    貴島 正彦
大阪府歯科保険医協会副理事長    下井戸昭介
大阪府歯科保険医協会副理事長    辻本  勝
大阪府歯科保険医協会副理事長    戸井 逸美
大阪府歯科保険医協会副理事長    冨本 昌之
大阪府歯科保険医協会副理事長    三井 泰正
大阪府歯科保険医協会副理事長    吉田 裕志
大阪府歯科保険医協会理事・相談役  伊津 進弘
大阪府歯科保険医協会理事・相談役  小山 栄三
大阪府歯科保険医協会理事      安積  中
大阪府歯科保険医協会理事      江原  豊
大阪府歯科保険医協会理事      近藤  正
大阪府歯科保険医協会理事      段野 和茂
大阪府歯科保険医協会理事      寺嶋 洋幸
大阪府歯科保険医協会理事      矢部あづさ
大阪府歯科保険医協会監事      新宅 雅文
大阪府歯科保険医協会監事      古田 光行
大阪府歯科保険医協会名誉理事長   玉川 和隆
連絡先                
〒556-0021 大阪市浪速区幸町1-2-33
大阪府歯科保険医協会
電話06-6568-7731 Fax06-6568-7731
メールosk-hok@doc-net.or.jp
(「大阪市の廃止・分割(通称「大阪都構想」)ノー! 歯科医師アピール」  ワード文書


「大阪都」構想住民投票と橋下大阪市政の暴挙
~梶哲教さん(大阪学院大学准教授・大阪自治体問題研究所理事)の「住民と自治」 2015年 4月号掲載より~

 大阪維新の会が強引に進める「大阪都」構想は、住民投票が五月実施が確実になりました。
ここで賛成票が反対票を上回ると、もう元には戻せません。

 いわゆる「大阪都」構想は、大阪府・大阪市の代表で構成される協議会(いわゆる法定協議会)において、本年一月一三日、その制度設計に関する2度目の協定書がまとめられました。この協定書は、これから府議会・大阪市会の承認を経て、五月中旬に大阪市民の住民投票に付される見通しです。しかし、協定書に示された「大阪都」構想の内容は深刻な問題を抱えていて、これを推進する大阪維新の会(「維新の党」大阪府総支部)を除く各会派からは、さまざまな疑問や批判が提起されてきました。「都」構想はそれらを押し切って強引に進められていますが、万一このまま住民投票で「賛成」票が上回ると、もはや後戻りもやり直しもできなくなるという重大な局面を迎えています。

(上記文書は、「住民と自治」 2015年 4月 梶哲教さんの『「大阪都」構想住民投票と橋下大阪市政の暴挙』1ページリード文より








上記のリーフ(3頁 PDF版 316KB)



「大阪都」構想は、大阪市廃止・くらし破壊 構想
―国民健康保険 介護保険 生活保護 市営住宅はどうなる? ―
~全大阪生活と健康を守る会連合会発行の「大阪都構想」の中身について書かれたリーフ(12頁)~

 5月17日に「大阪都」構想を決める住民投票がおこなわれます。
大阪府議会と大阪市議会で「大阪都」構想の「特別区設置協定書」(以下・「協定書」)が可決・成立しました。これによって5月17日に住民投票が行われます。もし、この住民投票で賛成票が1票でも上まわれば、大阪市は潰つぶされ、現在の24行政区が5つの「特別区」に分割されてしまいます。
ところが「大阪都」構想のもとになる「協定書」には、大阪市が廃止されたあと、住民の暮らしはいったいどうなるのか、具体的なことは何も書かれていません。
なぜでしょうか?
橋下徹市長と松井一郎知事は「大阪都」構想の本当のねらいを住民に知られたら困るからです。
市長は、「大阪都」構想の内容については「知らなくていい。車を買うとき、エンジンの構造を知って買う人はいない」と街頭演説で言っています。最近では大阪都構想のことが分からなければ「白票でもいい、とにかく投票に行ってくれ」と訴えています。
しかし、これほど有権者をバカにした話はないでしょう。「大阪都」構想の内容を知らないままに投票するのは、白紙委任と同じであり、「知る権利」を無視するものです。
大阪市民の中には、大阪市を廃止・分割する構想を「いっぺんやらしてみたら、ええやないか」という人もおられますが、大阪市がいったんつぶされたら、元に戻す法律はありません。また大阪市廃止後、これまであった権限はすべて大阪府に取り上げられるため、「特別区」には「元に戻せ」と言う権限はありません。

(上記文章は、リーフ1面より転載しました)








上記のリーフ(12頁 PDF版 1.93MB)



「5・17反対でGO!」のポスター
―「あかん!カジノ」女性アピール―

 2月24日、「あかん!カジノ」女性アピールの呼びかけが始まりました。
現在、このアピールに400人以上の方から賛同カンパが寄せられています。
橋下市長は「大阪都構想の試金石はカジノ」と言っている中、カンパを 活用し、「5・17は反対でGO!」のロゴを入れたポスターを広めようと思っています。

「あかん!カジノ」女性アピール 事務局長 藤永のぶよ
facebookで検索=「あかん!カジノ」女性アピール








 

カジノ問題を考える大阪ネットワークのチラシ
―「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」―

 2013年に結成された「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」 (代表 桜田昭雄阪南大学教授)は第2弾のビラを作成しました。
大阪市民の税金を吸い上げてカジノを夢洲につくるという橋下市長。
住民投票日までにこのビラを活用していただけるところにはお送りします。また、PDFファイルもご用意していますので、ダウンロードして、印刷してご利用ください。(PDFファイル

《連絡先》 カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長 薮田
 yabuta50@yahoo.co.jp


「都構想」替え歌で反対アピール 
―ぜあなたのセンスで、作ってみてください!歌ってください 新作募集中―

「やめてよ!ハシモト君」のうた

「サザエさん」の歌の替え歌   作詞:不詳


1.大阪壊しに来たのか、ハシモト君
民意を問うって 無駄遣い6億
みんなが怒ってる! 弱者は困ってる!
大阪都構想 暮らしはよくなるの?

2.買い物しぃようと町まで でかけたら
敬老パスが いつの間にか有料
みんなが怒ってる! 弱者は切り捨てか!
大事なところには 税金使ってよ!

3.学力向上目指して 競争だ!
友だち蹴落とせ?困る子はしめだせ?
子どもが泣いている 教師は困ってる
人権教育 あなたは潰すのね!

4.パソコン導入したけれど、仕事増え
データ入力、子どもは後回し
「スキップシステム」名前は素敵だが
ストップしてします 子どもをみる時間

5.文化を知らない無粋な ハシモト君
補助金カットや 民営化とむちゃくちゃ
文楽、音楽団、子どもたちの図書館
豊かな大阪の 文化は衰退や!

6.反対する人はずして 決定か?
維新のすること 不審なことばかり
みんなが怒ってる! みんながあきれてる
潰そう都構想! 独裁許さない! 


 「I am 大阪市民」

「We Shall Over Come のメロディーで


1.アイ アム 大阪市民
アイ アム 大阪市民
アイ アム 大阪市民
  いつまでも
みんなで 一緒に 考える
アイ アム 大阪市民で いたい
2.なくさんといて
なくさんといて
なくさんといて 大阪市を
5つに分割 許さない
なくさんといて 大阪市
3.暮らしていきたい
暮らしていきたい
暮らしていきたい 大阪市で
長い歴史が 息づいてる
暮らしていきたい 大阪市


 『維新挽歌』...


北千里革新懇作詞 北原ミレイ 石狩挽歌の替え歌

(演歌夜用の替え歌ですが・・・・ お昼用もつくりまっせ!)

1.大阪改革 イシンがやると
福祉切り捨て 庶民を泣かす
金に埋もれた 亡者の下で
弱者はますます バカをみる
これからイシンは 何をするのやら
やぶれかぶれの 改革やるか
無茶だ 都構想は
オンボロロ オンボロボロロ
橋下徹は 暴走やめぬ
わたしゃ怒りで
イシン政治に ダメをだす

2.ムダを削って 黒字にすると
何でもかんでも ムダだとさわぐ
橋下節に だまされながら
結局大量の 金つかう
それでもイシンは ゴリを押すのやら
見せかけだけの イシンノミクス
これじゃ 大阪は
オンボロロ オンボロボロロ
変えてはならぬ ものがあると
みんなの力で
イシン政治に ピリオドを



「大阪都構想」は大阪市を解体・分割する暮らし破壊の「構想」
―国民健康保険・介護保険・生活保護・市営住宅は、大阪市が解体されたらどうなる?―
2015年3月 全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)


はじめに

「大阪都構想」は「大阪市解体・分割構想」です。5月17日に住民投票(予定)が行われます。この住民投票では大阪市を解体・分割を決めるだけです。もし賛成票が1票でも上まわれば、大阪市の解体が決まり、現在の24行政区が5つの「特別区」に分割されます。そして大阪市の権限と財源は大阪府に吸い上げられてしまいます。ここでは「大阪市解体・分割構想」が実施された場合、そうなると国民健康保険、介護保険、生活保護などの暮らしに役立つ制度がどうなるか、「特別区」の住民の生活はどうなるかを中心に述べ、「大阪都構想」すなわち「大阪市解体・構想」がいかに住民に犠牲を強いるものかを明らかにしていきます。

「大阪市解体・分割構想」とは

(1)「大阪市解体・分割構想」の目的はなにか?
維新の橋下市長と松井知事が「大阪市解体・分割構想」(「大阪都構想」)を何としても実現させたいさせたいと狙っているものは、

①大阪市を解体して大阪府の指揮官を知事だけにする。
②大阪市解体後、これまであった財源と権限を府に吸い上げる。
③大阪市の施設・公共交通などを売りとばすなど、なんでも民営化していく。
④大阪市解体後、ドミノ式に府下自治体も「特別区」に、権限と財源が吸い上げられる。
⑤吸い上げた財源は大型開発やカジノ構想にまわす(1兆5000億円)。
は以上の5点です。

(2)最終目的は大型開発とカジノ
橋下市長と松井知事の最終目的は、大阪市を解体して税収を奪い、財産を売り飛ばし(市営地下鉄・市バス・病院・諸施設など)、その財源をもとに財界が求める大型開発とカジノの誘致(ゆうち)です。この総額は1兆5000億円です。大型開発の主なものは以下の通りです。

なにわ筋線

2500億円

阪神高速「淀川左岸線」延伸

3000億円~4000億円

西梅田十三新大阪連絡線

1350億円


大阪市の財源が吸い上げられて大型開発とカジノにまわす、これで犠牲になるのは大阪市民です。「大阪都構想」は、「大阪市解体・分割構想」であり、まさに「貧困きりすて構想」です。

ところが橋下市長・松井知事は「大阪市解体・分割構想」の具体的な内容については明らかにしません。「構想」の本質を住民に知られたら困るからです。橋下市長は「(都構想は)知らなくていい。車を買う時、エンジンの構造を知って買う人はいない」と開き直っています。

(3)大阪市解体後の5つの「特別区」について
  5つの区の再編は次のとおりです。

 「湾岸区」=大正区・港区・此花区・西淀川区・住之江区(一部)
「北 区」=福島区・北区・都島区・淀川区・東淀川区
「中央区」=西区・中央区・浪速区・天王寺区・西成区
「東 区」=旭区・城東区・鶴見区・東成区・生野区
「南 区」=住之江区(一部)・住吉区・阿倍野区・東住吉区・平野区

「特別区」には区議会が設置されますが、人口34万人の湾岸区の議員数はたった12名です。人口が同じ吹田市の3分の1の議員数で、1万2000人の能勢町の議員数と同じです。これで民意は反映されるでしょうか?

特別区

人 口

定 数

 同規模人口の自治体の議員定数

北区

63万人

19人

鹿児島市

50人

湾岸区

34万人

12人

吹田市

36人

東区

58万人

19人

杉並区

48人

南区

69万人

23人

大田区

50人

中央区

42万人

13人

金沢市

40人



「大阪市解体・分割構想」の内容の欺瞞(ぎまん)

(1)「大阪都」になれば財源が浮くは事実に反する
橋下市長や松井知事は「大阪都になれば年間4000億円浮く」と言って「ONEおおさか」を強調していましたが、大阪府と大阪市の「2重行政」で重なっているものは1億円程度しかありません。

それどころか、5つの「特別区」になれば、湾岸区の区役所はATCビルにし、その賃貸料が必要になり、東区・南区・中央区は新庁舎建設が想定され、この3区の新庁舎建設費などの初期費用は600億円かかり、さらに今後30年間に庁舎や施設などの維持・管理費用は毎年20億円も必要になってきます。費用総額は1200億円です。以下の計算式の通りです。

600億円(初期費用)+600億円(年間の維持・管理費20億円×30年間)=総額1200億円!
これだけのムダな金員が住民の負担になるのです。

(2)特別区の財源は大阪府に吸い上げられる
「特別区」になると、現在ある大阪市の税収6270億円のうち、法人市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税の4620億円(74%)が「府税」となって大阪府に吸い上げられます。そこから一部は「特別区」に戻されるため、最終的には2288億円が大阪府に取り上げられます。これは現在の大阪市の人件費総額と同じ規模です。

市長は24行政区の区役所は残すと言っていますが、これまでの区役所は支所になります。そうなると多くの事務は「特別区」に移り、「身近な行政」が「遠くて不便な行政」になってしまいます。

(3)府下の自治体も解体される危険性
大阪市が解体されたあと、府下自治体は人口30万人単位で解体・分割し、「特別区」にされる危険性もあります。自治体が解体されずにそのまま「特別区」にされる場合、住民投票の必要さえありません。府下自治体が分割・統合されて「特別区」になれば、大阪府に財源と権限を吸い上げられます。「大阪市解体・分割構想」は大阪市だけの問題ではありません。


特別地方公共団体「一部事務組合」が暮らしを破壊

(1)「一部事務組合」とはなにか
大阪市解体後、5つの「特別区」が協力して特別地方公共団体「一部事務組合」を作ります。この「組合」には首長と議会も設置されますが、住民が直接選挙で選ぶことはできません。5区の議会から選出されます。予算規模は6400億円です。これは堺市の年間予算に匹敵(ひってき)します。

「一部事務組合」には大阪市から引き継ぐ事業は100以上あります。そこには国民健康保険(以下・国保)・介護保険・水道事業・各種福祉制度など暮らしに関係するものが多く含まれます。ところが「特別区」は財源・権限を府に吸い上げられており、その状況のもとで「一部事務組合」が行う事業は住民本(じゅうみんほん)位(い)にならないでしょう。

(2)国民健康保険や介護保険、減免制度はどうなるか
《国民健康保険》
大阪市の国保には一般会計から約176億円の任意繰り入れがあります。ところが「一部事務組合」に移行後はこれがなくなります。そうすると保険料は1人あたり年間約2万3000円の値上げになります。4人家族で10万円です。大阪市が行っている保険料の独自減免制度も廃止されるでしょう。

現在、大阪市では、国保加入世帯のうち約80%が所得200万円以下の世帯で、加入世帯のうち24%が保険料を滞納しています。これに対し大阪市は、実態を無視した差し押さえを強行しており、「特別区」になれば事態がさらに悪化する可能性が大きい。

《介護保険の独自減免制度が消える?》
大阪市の介護保険料は政令市の中で最高額ですが、    年に保険料減免が引き上げられたために多くの世帯がこれを利用しています。ところが「一部事務組合」になると減免制度がなくなる可能性があります。守口市、門真市、四條畷市でつくる介護保険の「くすのき広域連合」には独自の保険料減免制度がありません。市民が減免制度を作って欲しいと要望しても拒否しています。大阪市には、介護保険料、市民税、水道料などの独自減免制度がありますが、「一部事務組合」になればこれらの制度も廃止される可能性が強くなるでしょう。


締めつけが強められる生活保護

(1)橋下市長のもとで、切り捨てが続く
大阪市の2014年度9月の大阪市の生活保護は11万7654世帯・14万9149人で、保護率5.55%は全国一です(2014年10月全国の保護率は1.7%)。

しかし橋下市長は就任以来、生活保護を徹底して敵視し、攻撃してきました。その方法は国民分断をあおり、貧困にあえぐ市民の不満をそらせ、違法・異常な保護行政を行うというやり方です。この結果、保護費と保護人員が大幅に削減されました。

2011年度の生活保護費は2987億円でしたが、2012年度は2954億円になり、2014年は2944億円に減っています。減の主なものは医療扶助と生活扶助(生活費)です。

保護人員は、2012年1月から2013年1月まで472世帯も減少しています。この減り方の中身が異常です。高齢世帯が2531世帯ふえましたが、その他世帯は3003世帯減りました。その他世帯には稼動年齢層(16歳~64歳まで)が含まれます。この人たち(職を失った人)に対し、①申請拒否、②申請却下(申請直後から金のない人に対しても「助言指導書」を出し、就職活動を強要して不十分であれば申請却下)、③保護廃止など、生活保護から締め出した結果です。この時点では大阪市が政令市で唯一保護世帯を減らしています(2014年11月の昨年同月比は大阪市が573世帯減、札幌市が3世帯減、京都市が103世帯減となった)。

(2)特別区になれば生活保護予算の負担が増大し、人権侵害が多発する
大阪市が懐胎されると「特別区」が生活保護行政を実施します。現在の大阪市が生活保護を切り捨てている現状のもとで、「特別区」になったら一体どうなるでしょうか?

大阪市の生活保護予算は約2900億円ですが、このうち国負担が75%、市負担は25%(約725億円)です。これに地方交付金が入るので実質負担は約150億円です。ところが「特別区」になれば、地方交付金は直接入ってこなくなり、このままいけば150億円の負担だったのが、725億円の負担になります。大阪府から交付金が入ってくるでしょうが、国からの地方交付税と同じ金額は期待できません。そうなると「特別区」は苦しい生活保護行政を強(し)いられ、保護費の削減、申請拒否や実態を無視した保護の打ち切りなど、これまで以上に強まる危険性がでてきます。

(3)市営住宅も危ない
大阪市営住宅は約9万6000戸あります。今年の夏には市内にある府営住宅約1万4800戸が大阪市に移管されます。しかし大阪市が解体されれば、市営住宅は「特別区」が管理すると思われますが、大阪府に多くの財源を吸い上げられるもとで、管理するための財政が確保される保証はありません。このため家賃の値上や管理戸数削減がされかねません。


いっせい地方選挙で勝利し、5月の住民投票でNO!の審判を

2015年2月10日 朝日新聞の世論調査では「大阪都構想(「大阪市解体・分割構想」)」に反対は44%、賛成は35%です。住民投票に行くと回答した人は61%、たぶん行くは23%、行かないは5%、たぶんいかないは9%です。賛成と反対がひじょうに拮抗(きっこう)した状況になります。ただし「大阪市解体・分割構想」に賛成している人は強力な維新支持者であり、投票には必ず行くことが想定されます。そうなると非常に危険な状況になります。

 しかし同調査では、「大阪市解体・分割構想」について「説明が十分」と回答したのは17%に過ぎません。66%が「説明が不十分」と回答しています。繰り返しますが、賛成が1票でも多ければ大阪市の解体が決まりです。「大阪市解体・分割構想」は「百害あって一利なし」です。住民投票で「NO!」の審判を突きつけなければなりません。



学習会でよく出される質問《№1》


Q1.住民投票は投票率が低くても問題ないんですか?

A.今回の住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき実施されるものですが、同法8条には「有効投票の総数の過半数の賛成」としか書かれていませんので、どんなに投票率が低くてもいいのです。投票数から白票などの無効票を引いた有効投票数の中で、「特別区設置」の賛成が1票でも多いと、大阪市はなくなり「大阪府湾岸区」、「大阪府中央区」などの5つの区に分割されます。


Q2.従来の住民投票では戸別訪問もできると思うのですが。

A.大都市地域における特別区の設置に関する法律は住民投票運動については何も触れていませんが、政令で公職選挙法からいくつかの条文が準用されています。ビラやポスター、拡声器の使用などほとんどの運動は禁止されていませんが、、公務員の運動や、戸別訪問は禁止されています。


Q3.住民投票で本当に大阪市がなくなってしまうんですか?

A.決まってしまいます。法定協議会で議決→大阪府議会・大阪市会で議決→住民投票で「特別区設置」決定、となれば後は総務大臣がOKを出すだけです。ですから、「よくわからない」という人も投票に行き、とりあえず大阪市つぶしにストップをかけてもらうことが重要です。こんな大事なことはもっともっと時間をかけて話し合うべきですね。

Q4.そもそも本当に「大阪都」なんて作れるんですか?

A.住民投票で大阪市解体が決まっても、それで「大阪都」ができるわけではありません。法律を変えないと名称は「府」のままです。「都」は作れないことになっています。橋下市長は「法改正を求めていく」と言っています。



都構想を考えるメモ~学習会のレジメにお使い下さい

■「都構想」知ってほしい基本4項目


その1、大阪市が消滅します。

歴史的大都市である大阪市は、「都構想」によって歴史上・地図上から完全に消滅してしまいます。


その2、5つの特別区に分割されます。

現在一つの自治体である大阪市は5つにバラバラにされ、それぞれ別々の自治体になります。


その3、特別区は大阪府に従属します。

現在は大阪府と対等な関係にある自立した大阪市は、5つの特別区にされることにより、権限的・財政的に大阪府の内部団体となり、その統制下におかれることになります。これは、いまの大阪市が大阪府の従属団体になりさがることを意味します。


その4、大阪市民の「解散」です。

大阪市民は大阪市という自治体があってこそ存在するアイデンティティです。その大阪市が5つの特別区になることによって、現在の大阪市民は別々の住民(区民)へ変わることになります。
(註:「特別区」とは、現在の淀川区などの区とは違って、それ自体が独立した自治体となります。しかし、市町村ほどの権限はありません)



■都構想は損か得か


「財政調整」という名の税金の吸い上げ

 大阪府は、大阪府や特別区相互間の財政調整を行うために、広域自治体である大阪府が基礎的自治体(市町村や特別区)の独自財源である法人市町村民税や固定資産税などの基幹税を吸い上げます。


吸い上げられた税金は何に使われるか

 資金力の乏しい特別区に再配分するために使われます。また、大阪府は大阪市が行ってきた広域事業を吸い上げるので、それにも充てます。さらに、カジノなどの「成長戦略」の資金に回します。市民の暮らしに必要なお金をカジノや巨大開発に回すことのできる仕組みであることが大きな問題です。都構想の真の狙いはこの仕組みをつくることです。


税金吸い上げは何をもたらすか

 特別区間で、配分額をめぐって熾烈な争いが生まれます。また、知事に迎合的な特別区に有利に配分されます。


「二重行政」解消の財政効果は1億円、特別区設置経費680億円

 維新が約束してきた二重行政の解消により生み出す財源は、毎年4千億円ということでしたが、実際に計算すると毎年1億円に過ぎません。それに対して、特別区設置によるコスト増は、庁舎改修費、新庁舎建設費で497億円、システム改修費150億円、移転経費5億円、その他街区表示板、看板、広報、備品などで9億円、総計最大680億円もの多額の経費がかかります。したがって、初期投資を取り戻すのに680年もかかることになり、大損です。


「都構想」で大阪経済は「黒字」になるのか「赤字」になるのか。
維新の財政シミュレーションにはごまかしがある。

 維新の財政シミュレーションでは「黒字」とされていますが、歳入は、土地の売却収入、行政改革推進債の活用、大阪府からの財政補てんという3つの「臨時的収入」に大きく依存することが前提になっています。
しかし、市有地の売却は、それが予定された時期と価格でスムーズに進むかどうかは不透明です。行政改革推進債は、リストラを進めることを条件に認められる特例債で、さらなる職員の削減が条件です。「大阪府」からの財政補てんについても、将来的に履行されるものかどうかは不明です。このように確実なものは何もありません。
他方、歳出は、「大阪都構想」とは関係のない大阪市単独の財政削減策が組み込まれています。「市政改革プラン」では3年間で約400億円の歳出削減が計画されていますが、これは今のままでも進められます。都構想とは関係ありません。維新の財政シミュレーションは住民の目をごまかすものです。


「大阪都」になることで、さらなる財政負担に苦しみます。

 大阪府と大阪市が「合併」しても、あらたな財源は生まれません。維新は、「都構想」が実現すればカジノなどによって経済が成長するので財源が生まれるなどと主張していますが、カジノで税収増につながる保障はありません。外資が経営すれば、収益は国外へも出ていってしまいます。かえって、カジノや巨大開発を進め膨大な財政負担に大阪府民が苦しむだけです。



■一部事務組合が曲者


「一部事務組合」とは何か

 特別区が共同で設置する「自治体」ですが、「都構想」では異常な数の事務をこれに委ねようとしています。しかし、この一部事務組合は自治体のさらに上に乗っかる「屋上屋」であり、通常は過疎地域などで住民自治を犠牲にしても財政効率をはからなければならない自治体で設置されているものです。東京23区でも5つしか一部事務組合は存在しませんが、大阪の特別区間では後にみるように膨大な数の一部事務組合がつくられようとしています。100以上の一部事務組合の予算規模6,400億円は、政令指定都市堺市の全会計にほぼ匹敵します。


一部事務組合には民意が届かない

 とくに、国民健康保険事業や介護保険事業などの分野は、どの自治体でも保険料の高さが大きな課題となっています。もし財政的に豊かな特別区が住民の要求に基づいて国民健康保険料を引き下げようとしても、一部事務組合であればそれを独自の判断ではできません。一部事務組合は「民意」から遠い存在で、「住民自治」に反します。


大阪特別事務組合で共同処理される事務

①事業
国民健康保険事業、介護保険事業、水道事業及び工業用水道事業
②システム管理
住民情報系7システム(住民基本台帳システム等)
③施設管理
 <福祉施設>
・児童自立支援施設(大阪市立阿武山学園)
・情緒障がい児短期治療施設(大阪市立児童院、大阪市立弘済のぞみ園)
・児童養護施設(大阪市立入舟寮、大阪市立弘済みらい園等)
・母子生活支援施設(大阪市立北さくら園、大阪市立東さくら園等)
・母子福祉施設(大阪市立愛光会館)
・保健施設(大阪市立大淀寮、大阪市立淀川寮、大阪市立港晴寮等)
・大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター
・福祉型障がい児入所施設(大阪市立敷津浦学園)
・福祉型児童発達支援センター(大阪市立都島こども園等)
・ホームレス自立支援センター
・障がい者就労支援施設(大阪市立千里作業指導所)
・特別養護老人ホーム(大阪市立大畑山苑)
・医療保健施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム(大阪市立弘済院)
<市民利用施設>
・青少年野外活動施設(大阪市立信太山青少年野外活動センター)
・ユースホステル(大阪市立長居ユースホステル)
・青少年文化創造ステーション(大阪市立青少年センター)
・児童文化会館(大阪市立こども文化センター)
・障がい者スポーツセンター(大阪市舞洲障がい者スポーツセンター等)
・市民学習センター(大阪市立総合生涯学習センター等)
  ・大阪市中央体育館
・大阪市立大阪プール
・靱庭球場
  ・女性いきいきセンター(大阪市立男女共同参画センター中央館等)
<その他>
・急病診療所(中央急病診療所、都島休日救急診療所等)
・大阪市動物管理センター
・キッズプラザ大阪(運営補助)
・斎場(大阪市立北斎場、大阪市立小林斎場、大阪市立葬祭場等)
・霊園(泉南メモリアルパーク、瓜破霊園等)
<財産管理>
・「大阪市未利用地活用方針」で「処分検討地」とされた土地等の管理・処分
・オーク200事業の終了に伴い大阪市が引渡しを受けた財産の管理・処分
  ・大阪市の土地先行取得事業会計に属していた財産の管理・処分



■解体ではなく、大阪市の発展を願う


大阪市を解体しないで、改善していけばよい。

 住民自治の拡充のためには「都市内分権」は正攻法であり、これについても地方自治法改正によって、政令指定都市の各行政区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせ、現行の区長を副市長などと同じ特別職としての「総合区長」にするという制度が創設されています。これによって、政令指定都市においても都市内分権を展開していける条件はすでに整っているのです。


二重行政の解消は都構想でなくてもできる。

  2014年5月の地方自治法改正によって設置が認められた「指定都市都道府県調整会議」によって制度的対応が可能となりました。これを活用すればいいのです。



■政党の見解


自民党の見解

 二重行政の解消は現行制度でも可能である。
「大阪都」になっても、財源は生まれない。
 特別区で住民サービスがどうなるのかが不明である。
法定協議会での議論が尽くされていない。
(大阪市の多くの業務が引き継がれる)一部事務組合は「ニア・イズ・ベター」に反する。
大阪市の解体で高度なサービスが低下する、大阪市において徹底した「都市内分権」をはかるべきだ。


民主党系会派

特別区は「地域のまちづくり」しか許されない。
特別区は財政調整に頼る不完全な自治体となる。
大阪府と大阪市という)二つの強力なエンジンのうちの一つがなくなる。
広域行政の一元化で無駄がなくなる保証はない。
歴史・生活実態が区割り案に反映されていない。
経済効果はほとんど計上できない状態であり、しかもそれらは都構想による効果ではない(経済効果は副次的で論ずるべきではないという考えもある)。
巨大な一部事務組合は「バーチャル政令市」である。
財政の黒字化は土地売却益、地方債の活用、基金取り崩しなどによるものであり、数字の操作である。


日本共産党

二重行政の解消で4000億円出すというのは絵空事である。
再編コストが嵩むために7区案はありえず、特別区の人口規模が大きくなりすぎる、
特別区によっては庁舎用に借りる民間オフィスビルが足りない。
税収の高い特別区からの財源移転は37%にのぼり、独立した地方自治体とはいえない。
市民に身近な事業を一部事務組合が担うのは「ニア・イズ・ベター」に反する。


公明党(待場幹事長の反対意見)

 自治体の構造をいじったくらいで大阪経済が成長に転じるとは全く思えない。
基礎自治体中心の考えと矛盾する。
府と市のコップ内での財源・権限の整理であり、再編後の府の財政シミュレーションが全く示されていない。
政令市を放棄して5つの特別区にする意味がわからない(関西の大都市は京都市と神戸市だけになる)。
6,418億円(2013年度)の市税がわずか4分の1の区税に激減し、府に区は埋もれる依存した団体になる(まともな自立した基礎自治体ではない)。
市民サービスの低下を招くだけであり、中核市並みどころか、一般市以下の、自立性も魅力も無い、発展・競争性も発揮されない自治体が5つも誕生する。
人口70万人規模の特別区が含まれるなど、理念を捨て、コスト優先で、ニア・イズ・ベターは方便であった。


**** 註 ****

以上の原稿は、森裕之先生(立命館大学)の「特別区設置協定書」の論理と内実という論文(近日中に大阪自治体問題研究所から発刊予定のパンフレットに所収予定)を読んで、市民ネットワークの事務局がメモしたものです。


**** 感想 ****

 いろいろと細かいことはあるけれども、100年以上の歴史で築いてきた大阪市は、大阪市に住んでいる人、住んできた人のアイデンティティそのもの。それをなくすとは、祖先様に申し訳がたたぬとは思わぬか?な・・・



大阪市の未来をつぶす「都」構想にNOを!

息を吹き返した維新(?)

  橋下維新政治は、3年前の府市同時選挙で、圧倒的な得票でまさに維新の風が吹き荒れたが、橋下氏の慰安婦発言から逆風も強まり、堺市長選挙での敗北、地下鉄民営化の頓挫、大阪都構想の議会での否決、国政選挙での後退などによって、後退から衰弱へと向かうであろうとの予測がなされた。しかし、昨年の暮、公明党が寝返って大阪都構想の住民投票を認めるという態度に豹変し、状況は一変した。公明党が豹変した理由として、公式には衆院選比例区で100万票を超える票を獲得した維新を無視できないということであるが、流れている情報では、橋下・松井氏が公明党の有力候補の選挙区に立候補することの取りやめとの取引説や裏で動いたのは自民党であったという説などがあるようだ。ともかく、法定協議会での協定書の成立によって、一気に都構想住民投票に動き始めている。

藤井聡氏への執拗な攻撃の意図

  橋下氏が京都大学教授の藤井聡氏(内閣官房参与)の2年前の「道頓堀のヘドロのようなもの」との揶揄発言に噛み付き、ツイッターで執拗に藤井氏を攻撃し、京都大学学長に指導を求めるなどとパフォーマンスを展開、マスコミも橋下氏流の操作術に乗っかり、テレビや新聞で報道されている。もともとの藤井氏の2年前の発言をネットで見るに、別に、橋下氏を侮辱するような特別な発言ではなく、橋下維新に反対のグループなら発信してきた程度のもの。また、橋下氏も「クソ教育委員会」などと口汚く批判の言説をしてきたのだから、今、敢えて藤井氏の発言を取り上げるという必然性はなさそうである。

今、橋下氏が猛烈に藤井氏批判に転じたのは、「京都大学教授」・「内閣官房参与」の肩書きを持つ藤井氏が、まさに適格に大阪都構想の問題点を指摘したからである。

藤井氏は都構想について、
・今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
・今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
・年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
・流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
・特別区の人口比は東京は「7割」、でも大阪では「たった3割」
・東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
・東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。
という7点について、問題点を指摘した。大阪都構想の問題はこれに尽きるものではなく、もっと問題があると思うが、この7点はまったく適格な指摘である。損得に敏感な大阪人にとって、「都構想は損や」というのは大きな反響を呼ぶ。橋下氏は、藤井氏のこれ以上の言論を封じるために、今回の大芝居を演じたというのが真相ではなかろうか。橋下流には、権威のある人物をターゲットにして徹底批判し、自分はその権威以上のものだという印象を勝ち取るという独特の手法がある。この手法に乗せられてはいけない。



住民投票に向けて

 「橋下は住民投票で負ければ政界を去ると言っている、橋下を追い落とすチャンス」というような言い方をする人がいる。住民投票を、「維新と反維新」という側面でとらえようというのである。このような考え方では、まさに、橋下氏の手のひらに乗ってしまうだろう。彼は、大阪都構想をバラ色に描くだけでそれによって市民や府民の生活が具体的にどうなるのを一切説明せず、橋下氏の人気投票で住民投票を乗り切ろうとしているからだ。

大阪都構想は、「維新対反維新」、「橋下対反橋下」という側面ではなく、「大阪市や大阪府をどうしたいのか」という問題が本質であることは改めて言うまでもない。だとすれば、今回の協定書は、あまりにも杜撰な設計図だ。全文600頁もあるが、本文はわずか・・・頁に過ぎない。大半は、現在の大阪市の事業を、大阪府、5分割された特別区、一部事務組合にどのように権限を分配するかというリストだ。これを読めば、大凡のところ、権限が細くなった特別区の姿、旧大阪市全体に関係する事業は大阪府と一部事務組合が取るという構造が浮き上がってくる。しかし、これだけでは特別区の具体的な姿はわからない。数字もいっさい出てこない。出てくる数字といえば、特別区の議会議員の数だが、人口63万人となる北区の議員数が、人口19万人の富田林市と同じ19人というのはどう理解すればいいのか。所詮、大阪府北区は、富田林市の3分の1の権限しかないということなのだろうか。とすれば北区住民の暮らしはどうなるのか、税金はどう使われるのか、政治参加はどうなるのか、具体的に示すべきだろう。

維新・反維新、橋下・反橋下はともかくおいといて、100年以上の歴史で形成されてきた大阪市、どのようにするのか真剣に議論するには、データ不足、時間不足ではないだろうか。橋下氏がWTCを購入したときも強引だった。議会が2度も反対したのにゴリ押しした。その結果どうなったかはみなさんご承知のとおり。

橋下流ゴリ押しは、もうゴメン。昨年10月8日に800人が集った「安倍さん、橋下さん、もうゴメン」のグループが、「大阪市なくさんといてよ!大阪市民ネットワーク」を立ち上げています。その他、さまざまなグループがそれぞれのスタンスで動いています。このような流れが一つになって、住民投票で協定書にNOを突きつけ、すばらしい大阪をめざしましょう。



(文責:市民ネットワーク事務局)



◆大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク◆
《お問い合わせ・メール》 info@osaka-city-nakusantoite.net

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